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お知らせ2023年1月23日

【不動産キーワードコラム】不動産テックとは?不動産業界が抱える課題や業務効率を図るカテゴリー12を紹介

不動産テックとは、不動産の新しい仕組みを生み出し、今までのサービスをさらに使いやすくわかりやすくしていく仕組みのことです。
不動産に課せられた課題などを解決し、より良い取引を提供します。

不動産テックとは

不動産は書類が複雑で多いために、対面でのコミュニケーションがメインでしたが、近年ではネットを利用した便利なツールが増えたことでサービスを受けやすくなっています。
急成長を遂げている不動産テックは、その先駆けでもあり、今後は不動産業界をけん引するサービスへと成長するはずです。
今回は、不動産会社で提唱される不動産テックについて詳しく解説します。

不動産テックの定義

不動産に関わる問題や習慣などを、テクノロジーの力で変化させていく仕組みです。
従来の仲介業や土地管理の効率、新規顧客の獲得、プラットフォームの改革、情報の共有などいろんな分野にも関わっています。
業務の効率化だけでなく、物件に付加価値をどのようにつけていくかなども不動産テックの定義になります。
様々な企業を参入させることで、不動産業界に新しいサービスを取り入れていけます。

不動産テックが含まれるビジネスモデル

不動産テックのビジネスモデルは、不動産テック協会のカオスマップで確認できます。
不動産そのものに直接関わるビジネスモデルではありませんが、業務をスムーズに行うためにサポートである管理・仲介業務支援サービスがあります。
また、購入者のニーズに答えるAIによるマッチング推進やVRを利用した擬似内見も人材不足をサポートするビジネスモデルです。
ブロックチェーンによる情報の透明化、不動産クラウドファンディング、スペースシェアリングも不動産テックに含まれています。
異業界の力を借りることで、コスト削減や人材不足による業務の延滞を解消します。

不動産業界が抱える課題5選

不動産業界は非常に厳しい現状を抱えており、早急な対策が必要であると言われています。
特殊な知識や独特なルールがあるだけでなく、時代に沿った法規制などで抱える課題は増える一方です。

1.日本の総人口が減少

不動産業界だけでなく、日本が抱えている一番大きな問題が少子高齢化です。
未婚率と共に高齢出産率も高くなっており、さらに保育所の待機児童問題の未解決など、安心して子育てできる環境が整っていません。
このことからも、今後は世帯数が減少することで空き家の増加と新築住宅の減少が比例して進行すると考えられています。
すでに日本の総人口はピークを迎え、2030年には1億1,900万人に減少すると予測されます。
未曽有の感染症により多くの人が亡くなるなど、人口減少に拍車がかかっているのが現状です。

2.人材不足

人材不足は不動産業界でも深刻な問題です。
不動産会社の法人率が増加するのと比較して、有効求人倍率が上がっていることが考えられます。
不動産売買や賃貸の営業職は、特殊な知識が求められるために有効求人倍率も高く、採用の難易度も高いのです。
優秀な人材が少ないうえに、ノルマが厳しく離職する人も増えていくので慢性的な人材不足に陥っています。
さらに、不動産の法人が年々増加することで、必要な社員数を確保することができません。
また、長年勤務した人が退職すれば、さらに不動産業界の人材不足は深刻化します。

3.あまり浸透していないIT化

どのような業種でもIT化を推進し、業務効率を高めていますが不動産業界においては後退的であるのが現状です。
スマホやタブレットの普及で、ネット環境に慣れ親しんでいる社員も多くなりましたが、不動産取引業務を定めた法律である、宅地建物取引業法がIT化を妨げています。
不動産契約の際には、宅地建物取引主任者が口頭と書面で重要事項を説明することが義務付けられていました。
2017年より国土交通省から非対面でのIT重説の運用がスタート、2019年からは電子署名サービス普及が始まりましたが、不動産業界のIT化は遅れています。

4.生産緑地の税制優遇が2022年から対象外

生産緑地は農業以外の目的では使えない土地であるために、税制上の優遇を受けていましたが、30年の区切りで税制優遇が解除されることになります。
1992年に生産緑地法が改正施行され、2022年には指定解除の30年を迎えることで、指定解除された生産緑地が売却され、宅地化されるのではないかと考えられています。
膨大な土地が一度に売却されると、地価が急落し不動産売却にも影響を与えるのではないかと危惧されているのです。

5.不動産情報が出回らないため不利益

不動産情報ネットワークシステムであるレインズ本来の目的は、不動産取引の情報開示をインターネット上で行い、消費者が安心して取引できるようにすることです。
ところが、レインズを利用できるのは不動産関係者だけなので、消費者が適切な市場価格を検索し知ることができません。
また、不動産関係者であれば全国の不動産情報を検索可能ですから、少しでも消費者を取り込むために、実際には契約ができない不動産をおとりにして広告を提出する仲介業者も存在します。
消費者の不利益に繋がるだけでなく、不動産業界全体の信頼問題にも関わってきます。

不動産テックを導入すると得られる効果

不動産テックを導入し全体に浸透することで、あらゆる業務が効率化されると言われています。
では、実際にどのような効果やメリットが得られるのかを解説しましょう。

情報が管理しやすくてスムーズな運用ができる

今までの帳面管理では、地域周辺の不動産情報しか手に入れられなかったり、仲介業者を通さなければ遠方の不動産が紹介できませんでした。
しかし、IT導入によって、不動産情報をデータベースに集約するのが可能になり、全国どこからでも情報を網羅できます。
情報開示が透明化されることで、消費者との信頼関係が築きやすくなり売主・買主の双方向に情報を共有できます。
売却側と購入者を速やかにマッチングできれば、不動産業界の活性化が期待できるでしょう。
それだけでなく、管理と運用体制が一本化できれば、情報が出回らないことによる不利益が起こらなくなります。
社内での情報共有が円滑になれば、人材不足によって落ち込んでいた業務の生産効率がアップします。

生産性が向上かつ業務の効率化が狙える

ビジネスにおける重要な指標のひとつが生産性です。
成果を上げることで、生産性を高めることが可能ですが、日本の生産性は世界的に極めて低い傾向にあり、問題視されてきました。
とくに不動産業界では、契約書をはじめとした書類作成がメインになり、加えて家賃管理などの雑務が多くなります。
また、社員の研修や教育に内見動向など、時間を取られる業務が多くなりますので作業効率が下がります。
不動産テックを採用すれば、各作業の時間を短縮することができるので業務効率がアップし生産性の向上が期待できます。

不動産テックを活用した世界各国の動きはどうなっている?

日本でも注目されている不動産テックは、すでにアメリカや中国では積極的に取り入れられています。
システムが異なるので、同じように活用することはできませんが、国内で利用するためにも一つの指針として着目しておくべきでしょう。

不動産テックの先駆者であるアメリカ

海外で先陣を切ったのがアメリカであり、中心部であるサンフランシスコ市、ニューヨーク市に不動産テック企業が集まっています。
先進的なイメージのアメリカは、日本と同じように不動産に関しては保守的な傾向がありました。
しかし、不動産テックを採用してからは、新たなビジネススタイルが生まれています。
具体的には、AIを使用したオンラインによる不動産価格査定から、売主と買主をマッチングしたり、オンライン上での不動産の売買を実施するなどです。
また、アメリカのDIY文化に特化した不動産テックなど、住宅の価値基準に合わせたカテゴリを独自に増やしています。

急成長している中国

アジア圏の不動産テック企業の約3割が中国の企業であることからも、日本よりも積極的にテクノロジーサービスに進出していることがわかります。
特にビッグデータやクラウドコンピューティング、IoTなどの技術を不動産分野で利用し、不動産取引をデジタル化や、非対面での内見をスマートにしてます。
また、中国では5Gの普及が進んでおり、当たり前のように消費者の生活面にIoTが受け入れられていくのではないかと期待されています。

期待が膨らむインド

不動産のポータルサイトでは、投資・売買・賃貸に関する情報が閲覧できますが、インドではさらに都市や地域ごとの物件や価格情報、トレンドなどのメディア機能が追加されています。
それだけでなく、購入に際しての不動産ローンのシミュレーションやローン手続きができ、仲介なしで不動産売買ができるなど透明感のある不動産テックになっています。

グローバル不動産透明度1位のイギリス

ヨーロッパ全体の不動産テック企業の中でもイギリスは最も多く805の企業が存在しています。
Rightmove・Zooplaの2大プラットフォームでは、過去の物件売却価格を駅名や郵便番号などから簡単に検索でき、過去の売却から現在の平均価格までを調べられます。
また、物件を売却する際には対象エリアの最新売却価格が検索できるなど、不動産の透明度が高く消費者が安心して使える不動産テックです。

不動産テックのカテゴリー12選

不動産が抱える課題や従来のシステムを見直し、業務効率を図る仕組み作りが不動産テックです。
今後は、あらゆる企業がIT化し、テクノロジーを活用することにより適切な対応ができるようになるでしょう。
そのためのカテゴリーをご紹介します

1.管理業務支援

資産管理の効率化を支援するサービスが管理業務支援で、顧客情報から不動産の管理や売買までを不動産テックで提供します。
不動産業界は個人顧客が中心でしたので、不動産テックも個人向けのBtoCサービスが中心となっています。
このような慣習を、今後は不動産テックにより改善し、個人事業主や企業向けBtoBのサービスにも発展していくと考えられます。

2.VR・AR

アミューズメント施設やゲーム機でもお馴染みのVRやAR機能は、「もしも」の世界を限りなくリアルに体験できるシステムです。
内見などは、パソコン越しに立体映像でイメージはできますが、実際に足を運ぶと想像とはかけ離れていることもあります。
VR技術を活用すれば、擬似内見で自分が理想とする住まいなのかを確認できますし、AR技術を活用すれば家具配置などのシュミレーションもでき、より現実的に物件を探せます。

3.IoT

情報交換が少なかった不動産業界では、このIoTの採用は非常に画期的であるといえます。
主に、不動産情報やデータの分析に利用できますが、インターネットを通せば色々な情報の共有も可能になります。
今までも、物件情報はコンピューターで管理していましたが、センサーやWEBカメラの連携することで物件の室内までチェックし物件の空き状況を確認できます。
また、電子錠を使って鍵の開け閉めができるので、内見に担当者が出向けない時にも信頼性と安全性が確保されます。

4.スペースシェアリング

ビルの空きスペースや遊休不動産を、インターネットで貸し出しできるシステムをスペースシェアリングといいます。
空きスペースを研修会場や物置、期間限定の店舗にするなど、一時的な利用であれば賃貸借契約や重要事項説明といった手続きの義務が発生しません。
レンタルオフィスや店舗開店の場合には、借地借家法が適用される可能性もありますが、短期的な利用なら手続きが簡単に済ませられます。

5.リフォーム・リノベーション

リフォーム業者は自分でも探せますが、高額な代金を請求されたり中途半端な施工で思うようなリフォームにならないケースもあります。
そんな消費者のために、持ち主とリフォーム業者をマッチングさせる、リノベーション物件を専門に扱う不動産テックがあります。
不動産テックを活用することで、空き家物件を減らし物件に新たな価値を生みだせます。

6.不動産情報

購入希望や賃貸物件を探している消費者に対して、有益な情報や知識などを提供したり不動産仲介業者へとつなぐ役割も果たします。
また、不動産登記情報の取得や、災害データのチェックなどの不動産に関する取得・分析できるシステムもあります。
このように、価格や査定が不透明であった情報の透明化が今後は進むと考えられています。

7.仲介業務支援

不動産の仲介業は、契約が成立するまで綿密なコミュニケーションが必要になります。
契約書や個人情報などの取り扱いはもちろんですが、売却の場合にはチラシの作成から配布、HPには物件情報を入力しポータルサイトへの掲載依頼など業務が多く時間もかかります。
仲介業務支援システムでは顧客管理から物件情報までを一括管理し、業務が遂行しやすくしていきます。

8.ローン・保証

ローンの借り換え査定や不動産ローンのシミュレーションを行い、購入者のローン選びをサポートします。
また、住宅保証サービスの提供も不動産テックで行えます。

9.クラウドファンディング

不動産への投資者をwebで募集する不動産テックだけでなく、事業向け資金を必要とする人と、資金提供者をマッチングさせるサービスもあります。
不動産投資を検討している人は少額から投資ができるので、本格的な不動産投資を検討している人にもおすすめします。

10.価格可視化・査定

不透明になりがちな不動産価格をAIで分析し適正価格を査定したり、将来的な物件価値を可視化できます。
また、複数の会社で一括見積もりを出したり、価格査定を行うwebサイトもあります。

11.マッチング

不動産会社を通さずに、希望条件がマッチする売主と買主をマッチングしたり、不動産会社で働きたい人材と不動産会社をマッチングさせるシステムです。
人材だけでなく、不動産の種類や企画別にマッチングさせたりと、様々なマッチングサービスがあります。

12.物件情報・メディア

物件情報を掲載するポータルサイト、不動産情報を提供するメディアがあります。
閲覧したユーザーを不動産仲介業者へと繋ぐだけでなく、不動産に関するミニ知識や地域ネタを提供しユーザーが有益になるようにしてくれます。

まとめ

ITを活用することで、不動産業界の業務効率が上がるだけでなく、不動産を探すユーザーや投資家
の利便性が向上します。
また、利用者が増えることで新たなサービスや業務支援ツールが登場することにも繋がり、不動産業界の売上向上にも繋がるでしょう。

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