不動産投資家も注目するデータセンターの「今」

加速するデータセンター投資

「ChatGPT」をはじめとする大規模言語モデルを用いたAIの開発競争および利用の増加、ビットコインなどの仮想通貨のマイニング増加、DXの進行により、データセンターの需要は世界中で拡大しています。また、欧米ではこれまでコアアセットであったオフィス市場が、新型コロナウイルス感染拡大によって被ったダメージからの回復が遅れ、データセンターが投資の新たなコアアセットとして注目されています。

オフィス市場が欧米に比較して堅調な日本においても多くのデータセンター開発及び計画が進んでおり、JLLの「EFLOPS、レジリエンス、脱炭素と日本のデータセンター不動産投資市場」によると、日本は、北米・欧州、アジアパシフィック地域などとの接続の良さ、政治的安定性の高さ、光ファイバー敷設率の高さ、停電の少なさ、高度人材の豊富さ、地政学リスクの少なさ、高度な自然災害対策等の理由から、データセンター建設地として優位性があるとされています。

加えて、日本経済新聞の「データセンターや基地局に期待　米英大手運用会社の幹部」によると、ダブリン、アムステルダム、シンガポール、アッシュバーンなどの都市では、送配電網が対応できないことからデータセンターの新設を停止しています。これらの理由から、日本はデータセンター建設地としてグローバルで注目を集めており、既に30近い企業・企業グループがデータセンターの開設・拡張を計画しています。

データセンターの電力消費量も増加

図1：主要国の2023年の電力消費量（Enerdata「世界のエネルギー・気候統計-年鑑2024」より作成）

国際エネルギー機関（IEA）の「Electricity 2024」によると、現在、世界には8,000以上のデータセンターがあります。うち約33％が米国、約16％がヨーロッパ、約10％が中国で、2022年時点の世界のデータセンターの電力使用量は460テラワット時であるとしています。

またIEAは、Google等の検索ツールがAIを導入した場合、1リクエスト当たりの電力需要が約10倍（通常の検索の0.3ワット時に対しAI導入後は2.9ワット時）に増加する可能性があり、1日あたりの検索数を90億回とすると、年間で10テラワット時の追加電力が必要になると試算しています。これらを考慮すると、2026年の世界のデータセンターの電力消費量は620テラワット時（1.35倍）～1,050テラワット時（2.28倍）に拡大する見込みです。

さらにEnerdataの「世界のエネルギー・気候統計-年鑑2024」によると、2023年の日本の電力消費量は世界で5番目に多い（図1）909テラワット時ですので、2026年にはデータセンターのみで日本1国分の電力消費量を上回る可能性があるのです。

実際、国内のデータセンターの電力消費量はどのように変化するでしょうか。IDC Japanは「国内データセンター内のAI向け電力推定を発表」において、2027年の国内のデータセンターのAI向け電力需要が2024年の約1.5倍になると試算しています。

また、国立研究開発法人科学技術振興機構は「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響Vol.4」において、2030年の国内データセンター電力消費量は、現時点の技術のまま省エネルギー対策が進まない場合（As isケース）は90テラワット時（2018年の6.4倍）、エネルギー効率が小幅に改善された場合（Modestケース）は24テラワット時（同1.7倍）、エネルギー効率が大幅に改善された場合（Optimisticケース）は6テラワット時（同0.4倍）になると試算（図2）しています。

図2：日本のデータセンター電力消費量の予測（国立研究開発法人科学技術振興機構「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響Vol.4」より作成）

データセンター電力消費量が線形的に増加すると仮定すると、As isケースの2027年のデータセンター電力消費量（約71テラワット時）は2024年（約52テラワット時）の約1.4倍となりますので、IDC Japanの試算は国立研究開発法人科学技術振興機構の試算のAs isケースに近いものであると考えられます。国立研究開発法人科学技術振興機構は2030年の世界のデータセンター電力消費量も試算（図3）しており、As isケースは2,600テラワット時（2018年の14.4倍）、Modestケースは670テラワット時（同3.7倍）、Optimisticケースは190テラワット時（同1.1倍）と試算しています。

図3：世界のデータセンター電力消費量の予測（国立研究開発法人科学技術振興機構「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響Vol.4」より作成）

データセンター電力消費量が線形的に増加すると仮定すると、国立研究開発法人科学技術振興機構の試算する2026年の世界のデータセンター電力消費量はModestケースで約507メガワット時、As isケースで約1,793メガワット時ですので、IEAの試算は国立研究開発法人科学技術振興機構の試算のModestケースとAs isケースの中間あたりであると考えられます。

このように急速に増加する電力消費量が今後のデータセンターにどんな影響をもたらすのか。次回は2000年以降の電力使用量の推移を示す数値などを交えつつ、データセンター開発を阻むリスクについてより深掘りしていきます。