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CASE
民間最大規模の不動産資産を管理する基幹システムのリプレースを実現
業界に先駆けてクラウドを導入し、業務フロー改革を断行

日本生命保険相互会社

  • 所有不動産・賃貸・売買
  • コストダウン
  • 会計連携
  • 管理棟数:5,000-

日本生命保険相互会社様

日本生命保険相互会社(以下日本生命)は、テナントビルなど1兆円を超える所有不動産等の管理運営の中枢となる不動産管理システムのリプレースにあたり、業務フロー改革、会計制度や税制改正への早期対応、開発期間やコストの削減を期待して「@プロパティ」を導入した。

目的
目 的
  • 社内外システムと連携した業務の効率化
  • 制度や社内業務の変化に対応できるシステム
  • システム投資の抑制
効果
効 果
  • 業務フロー改革
    業務標準化や会社間・部署間の業務連携による業務フロー改革
  • 制度対応
    会計制度や税制改正への早期対応
  • コスト
    業務標準化や会社間・部署間の従来システム構築費用と比較して
    約3分の2のコストに

全国約400棟の賃貸用ビルの
管理システムの
リプレースを敢行

導入までの経緯

日本生命は開発検討当時、全国約400棟の賃貸用ビルなど投資残高約1兆1千億円の不動産、及び営業拠点を有しており、その運営の中枢となる不動産管理システムのリプレース時期を迎えていた。対象となるシステムは、財務会計など基幹システムや社外システムとも連動し、本社支社、関連企業のユーザーを含め七百人あまりが利用していた。リプレースにあたっては、これまでよりさらに一層の事務効率化とシステム投資の抑制が、至上命題として課せられた。

リプレースにあたり、パッケージや自社開発型のシステムと比較検討した結果、将来にわたり業務フロー改革や制度改正への対応、システム開発コストの抑制が期待できる「@プロパティ」を採用した。

業務標準化による
業務フロー改革

ユーザー部門主体で、@プロパティの基本機能を分析し、本当に必要な機能や業務実現の可否などの業務要件や管理ポイントを明確化することで、必要最小限のカスタマイズ要件を抽出した。これにより、本社、支社、管理会社との業務標準化をおこない、新たな業務フローを確立していった。


会計制度・税制の改正の
早期対応を実現
約30%のコストカットを
実現

導入の効果

会計処理や資金移動などの重要業務や基幹系システムの日締勘定処理やバッチ処理は停止や遅延が許されない。これらの重要な業務や大量な計算処理を要する機能については、高い信頼性や性能を設計段階の仕様で作りこみ、入念な試験を繰り返すことで、システムの安定稼働を可能とした。

会計制度や税制改正への
早期対応

広く一般に適用されている法制度改正への基本的な対応は、ユーザー要望を踏まえて標準バージョンアップにて実施されるため、国際会計基準(IFRS)への対応など将来にわたる環境変化へ柔軟な対応が期待される。

従来システム構築費用と
比較して約3分の2のコストに

@プロパティの導入により、従来型の自社開発による不動産基幹システムに比べ、初期コスト、工期とも、約30%程度の削減を実現。テスト・導入準備期間も大幅に短縮された。システムの運用・保守のみならず、操作説明等のユーザーサポート機能もアウトソーシングすることで、IT運用負荷も低減した。

担当者コメント

@プロパティご利用サービス

不動産に関わる基幹業務にクラウドサービスを本格的に採用するのは初めての試みでした。当初、@プロパティを導入するにあたり、現行業務や既存システムの言葉の定義や認識に相違があり戸惑いがありました。また、会計処理など複雑なロジックの実装や既存システムとのデータ連動は難易度が高く、仕様の確認からテストまで慎重におこなう必要がありました。しかし、クラウドサービスでは、早期からシステムにふれて、仕様確認やテスト・並行運用 ができたので、仕様の齟齬や不具合を都度是正できました。また、業務マニュアル作成や教育など運用準備にも余裕をもって取り組めました。その結果、大きな不具合も無く スムーズにシステム移行し本運用を開始することができました。

日本生命保険相互会社
会社名 日本生命保険相互会社
本社所在地 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12(本店)
URL https://www.nissay.co.jp/
設立 1889年7月4日
従業員数 71,871名(うち内勤職員19,515名)※2018年3月末現在
事業概要 生命保険業
生命保険業免許に基づく保険の引受け
資産の運用

付随業務・その他の業務
他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
債務の保証
投資信託の販売
確定拠出年金制度における運営管理業務

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