【導入前の課題】個別の契約管理と属人化した業務

大規模な商業施設やオフィスビル、アミューズメント施設、住宅、駐車場など幅広い物件を保有する近鉄不動産では、それぞれの契約情報を個別に管理しており、業務プロセスの標準化に課題を抱えていました。

また、契約にもとづき請求額を算出する作業なども個別に行っていたため進め方が属人化し、効率が良いとは言えない状態でした。

【導入後の効果】契約の一元管理＋工事の発注や収支管理も効率化

@propertyの導入後は契約情報をシステム上に集約させることで一元管理が実現し、自動出力されたデータによって効率的に請求業務を行えるようになりました。

また、カスタマイズによってそれまで入金管理に使っていたERPシステムと@propertyを連携。これによって@propertyの機能内でも未収把握が可能になり、誰でも容易に収支報告ができるようになりました。

さらに、資材部を経由して行っている工事の見積もりや発注、支払い業務も、@propertyの導入によって承認ルートを事前に設定して選択できるようになり、あわせて債権債務のデータまで@propertyに集約したことで、物件ごとの収支表をワンクリックで出力し、データ共有・活用・分析ができる体制を整えています。

【今後の展望】営業情報の共有にも@propertyを活用

近鉄不動産では@propertyの導入により、契約情報や出納情報を集約させ、レポート・集計・資料出力の効率化を実現することができました。

今後は、契約前の営業活動の情報についても@propertyで管理することで営業担当者の情報共有と業務効率化を促進し、入居率のさらなる向上を目指していきます。