【導入前の課題】フォーマットが揃わず情報が分散。手入力の負担も

東海道リート・マネジメントでは、東海道リート投資法人の上場準備や調整に追われるなか、社内に管理システムを導入できていない状態でした。

加藤氏によると、データ管理にはExcelを使用していたものの、統一されたフォーマットがなく、PM会社から届く情報は各社ばらばらの状態。月次決算の見込みを算出するためにレポートを作成する際などは、担当者が複数のExcelファイルを見比べながら、1件ずつ手入力する対応を強いられていたといいます。

【導入経緯】求めたのはストレスフリーの使いやすさ

そうした状況を改善するため、東海道リート・マネジメントはシステム導入を検討し、2022年2月に@propertyを導入しました。導入にあたっては使い勝手やコストを中心に比較検討し、最終的には担当者に既に利用経験があったことが決め手となりました。

「管理システムはミスなく円滑に業務を進めるために導入するものなので、ストレスなく使える点を特に重視し、担当者の利用経験があった@propertyに決めました。実際、損益計算書とキャッシュフローを分けて表示できるなど、使い勝手の良さを感じています」（加藤氏）。

【導入後の効果】工数を約30％削減。使い勝手の良さに感謝されることも

導入後はExcelへ手入力する必要がなくなり、PM会社との連携によって入力フォーマットも統一したことで作業ミスが減少しました。

「決算説明資料などの作成が非常に楽になりました。@propertyは生データが抽出できるので、加工する場合も簡単に扱えます。結果的に月次作業の作業日数が5日ほど短縮され、工数が約30％削減できました。導入後に取り扱う物件数も増えたのですが、業務の負担は変わっていません」（加藤氏）。

そのうえで加藤氏は取り扱うデータへの信頼性を特に重視する必要があると指摘します。

「J-REITはミスが許されない仕事です。物件規模も大きく、小さなミスが大きな損失につながる恐れがあります。@propertyによって単純ミスが減り、データの信頼性が上がりましたし、スピーディーに次の判断ができます。それによって運用戦略の検討・立案に注力できるようになりました」（加藤氏）。

さらに加藤氏によると、@propertyは働き方の改善や関係企業からの評価にも寄与しているといいます。

「データがクラウドで管理されているので、どこからでもアクセスできます。リモートワークによる業務への支障もありません。それから@propertyは既に多くの企業で使われているので、詳しい説明をしなくても操作できる点も安心でした。実際、情報を入力していただくPM会社から感謝されるくらい評判がいいですね」（加藤氏）。

【今後の展望】@propertyを足がかりにさらなる成長を目指す

@propertyを導入し、本格的な運用に乗り出しつつある東海道リート・マネジメント。今後はさらに管理する物件数を増やし、資産規模の拡大を目指します。

「リートとしては資産規模1,000億円というのが投資家から評価される1つの目安になるので、まずは1,000億円が目標です。@propertyを使うと物件数が増えても業務負担が変わらないので、事業拡大への足がかりとなりました。今後は利用する機能も少しずつ増やし、さらなる事業の成長を実現していきたいですね」（加藤氏）。