海外では日本とは異なるさまざまな方法で、不動産管理を行っていることをご存じでしょうか？
世界的に見ても今後AIの発展に伴い、さらに管理の仕方は変化していくことでしょう。
この記事では各国の不動産管理についてご紹介しています。
既に不動産を所持している方にも、有益な記事となるよう最新の情報をお届けいたします。
12カ国それぞれの特徴を参考にしてください。

不動産管理をしている海外の状況を12選紹介

ここでは、海外の不動産管理の状況を12選ご紹介しています。
日本と海外の状況では大きく異なる点があり、今後取り組むべきヒントになることでしょう。
各国の管理の仕組みを知り、今後の動向の参考にしてみてください。

1.アメリカ：ZORCとMyndで管理

現在アメリカで注目を集めている不動産テック企業がZORCです。
ZORCはアメリカの不動産業界を牽引する4社の総称であり、世界中から膨大な投資が集まるほど注目されています。
そのZORC4社は、Zillow、Opendoor、Redfin、Compassであり、IT技術を活用したポータルサイトの運営をしています。
一般の方でも仲介業者を通すことなく、ポータルサイトを通じて情報の閲覧が可能です。
またZORCによるAIで算出した物件の想定価格は、アメリカ全体における判断基準にもなるなど、物件価格の透明化に役立っています。
さらにアメリカでは不動産テックの導入に成功したMyndも、注目されています。
AIを駆使することで、大幅な業務効率化を実現した代表例といえるでしょう。

2.中国：国が土地を所有して企業が不動産を管理

中国の不動産管理は、土地の所有権を人民に与えず使用権だけを認めているのが特徴です。
日本では一度土地を購入すると自己保有となるため、この部分は大きく異なります。
一方、建物は中国の各企業が管理しており、産業として成長を続けています。
中国のマンション事情を見てみると、内装部分の工事を行っていない状態で販売し、購入者が後から自由に内装工事を行う形式です。
内装工事は購入資金が別途必要になりますが、費用を抑えることも、また一方自分好みに豪華にすることも可能です。
コロナ前からバブルが続く中国ですが、今後の景気回復の兆しが見え、まだまだ住宅ブームは続くと予想されています。

3.インド：不動産管理の徹底を実施中

街中のインフラ整備を見ても、まだまだ環境が整っていないインドではありますが、法整備やテクノロジーの参入により不動産の市場規模は広がると予想されています。
現在インドで注目されている不動産ポータルサイトがMagicBricksです。
不動産の売買、賃貸情報、また投資に関する情報を掲載しているサイトであり、1,000万回のダウンロード数を誇ります。
また、MagicBricksに続いて急成長を遂げているのが、NoBrokerです。
NoBrokerは名前の通り、仲介業者を介せずに借主とオーナーが直接取引できるシステムを提供しているサイトです。
サイト上で契約、支払い、引っ越し手配など一連の手続きが完結できると話題となっています。
インドにおいてNoBrokerは、最新の不動産サービスといえるでしょう。

4.イギリス：プラットフォームで情報を管理

イギリスは「グローバル不動産透明度インデックス2020」において、第1位を獲得した実績を持つ国です。
また不動産管理においてITを活用したプラットフォームをいち早く構築した国でもあり、現在も物件情報管理はプラットフォーム中心に行っています。
その中でも、不動産ポータルサイトのRightmoveは、賃貸物件を100万件以上扱うなど、イギリスの中でも最大手といわれています。
郵便番号や駅名から過去物件の売却価格を調べたり、平均価格を知ることができたりと、便利な機能が備わっているのです。
また賃貸に限らず、プラットフォーム上で商業用物件や海外物件などさまざまな種類の物件を取り扱っていることが特徴といえるでしょう。

5.ベトナム：近年登場したばかりの不動産管理

ベトナムの不動産業界は現代も成長を続けており、課題であった正確な情報と快適な環境下での物件探しを可能としています。
2019年に設立した比較的新しい会社であるHomebaseは、不動産ポータルサイトでの物件検索を可能とし、透明性のある安心安全な取引を実現しています。
また、銀行口座が開けない事情を持つ非銀行利用者層や、外国人をターゲットにした住宅購入や賃貸の契約サポートを行っているのです。
さらに世界有数のベンチャーキャピタルであるY Combinatorが、ベトナム国内で最初に投資を行った企業であり、今後のさらなる発展が期待できることでしょう

6.オーストラリア：デジタル化によるペーパーレス

オーストラリアの不動産事業は、2013年頃から参入する企業が増加傾向となり、現在ではIT化が加速しています。
不動産管理にITを活用することで、物件の一括検索や物件情報に基づいた都市計画をポータルサイト上で知ることが可能です。
またオーストラリアでは、不動産に関する手続きの簡素化に向けて、ペーパーレス化を進めており、業務効率化につながっています。
さらに人件費以外にも、印刷代や用紙代などの経費削減に関係しているといえるでしょう。
対面でなければ交わすことができなかった契約書も、リモートなどオンラインを活用することで契約ができる可能性も考えられます。

7.インドネシア：テック化で管理

世界で4位となる約2.7億人の人々が暮らすインドネシアでは、労働人口も多く不動産への消費の拡大を後押ししています。
しかしインドネシアは外資規制により、外国人の不動産への所有が難しく、インドネシア人内部での需要が重要視されているのです。
インドネシアの不動産管理は、ITを活用することでテック化されており、ポータルサイトも存在しています。
主要な企業には、PropertyGuru Groupや99.coがありますが、現在は物件情報を見るためのものであり、その後の交渉や契約はこれから先になりそうです。
今後さらなる開発が進み、テック化を武器によりよいサービスや機能が期待できるでしょう。

8.オランダ：政府や企業が一丸になって管理

オランダの不動産業界は、テックを活用した持続可能な取り組みが特徴です。
例えば複数の企業や教育機関、また政府と連携して不動産に対するプロジェクトに着手しています。
また持続可能な環境に配慮された建物や、リノベーション、気候対応型都市などの開発も積極的に行っています。
さらにオランダでは、3Dプリンター住宅といった新しい住宅建設が話題となっていることをご存じでしょうか。
3Dプリンターと特別なセメントを利用することで、CO2の排出を抑えた住宅を手掛けています。
サスティナブルへの意識が高い国民性から、不動産においてもさまざまな取り組みが行われ、環境配慮型の事業が根幹となっていることがわかります。

9.シンガポール：透明性の高い取引・管理

シンガポールの不動産管理は透明性が高いと定評があり、アジアの中では世界の不動産市場の透明度ランキング1位となっています。
法の整備やインフラなどが整っており、売手も買手も公平な取引ができることが要因です。
具体的な例では、地図ベースにしたポータルサイトや、AI技術を駆使した物件検索システムの開発などが挙げられます。
またシンガポール政府は、不動産管理のITによるデジタル化や、スマートシティ化に力を入れており、今後も活動が期待できる国といえるでしょう。
さらに、周辺の東南アジア諸国を巻き込み、テック化が進むと考えられています。

10.アフリカ：IT活用で不動産管理

アフリカは経済成長が期待されている地域の1つであり、スマートフォンを始めとするIT活用が進んでいます。
不動産管理においても、テクノロジーを活用したビジネスとして注目されており、参入する企業が増えているのです。
アプリを利用して家賃を支払うことが可能となったり、不動産だけでなく法律事務所や銀行との連携をプラットフォーム上でできたりと、便利な特徴があります。
またアフリカの人口は増加しており、2050年には25億人を超えるのではないかという見込みがあります。
このことから、不動産業においても需要は増え続けるでしょう。

11.ラテンアメリカ：LATAMの各企業が管理

ラテンアメリカでは、ブラジルやアルゼンチン、メキシコなどの12ヶ国からなるLATAMの各企業が不動産管理を行っています。
特にブラジルはネット環境が広まっており、スマートフォンの普及率が高いことから、不動産テックを展開する企業が多く存在します。
その中でもユニコーン企業といわれるLoftは、ブラジルの不動産を中心に取り扱うプラットフォームを展開しており、これまでにない新しい組織体制を整えました。
過去のデータや効率性を持ち合わせることで、スムーズな取引が可能となっています。
ラテンアメリカにおける不動産管理のテクノロジーは、今後AIやVR、データ分析、クラウドなどさまざまな技術を活かして活用されていくことでしょう。

12.カナダ：賃貸から別荘まで管理

カナダでは不動産管理において、不動産仲介の資格に加えて専門管理の資格が必要となります。
この資格があることで、賃貸の売買だけではなく、不動産運用や別荘管理の業務を請け負うことが可能です。
また、カナダへの移民の方に対する、駅在員用社宅の仲介なども実施しています。
カナダの不動産市場は世界的に見ても安定しており、地域の活性化が不動産への購買意欲の後押しになっているようです。

不動産管理における日本と海外の違い

ヨーロッパやアメリカでは中古住宅の需要がとても高く、売買されている8割が中古市場だといわれています。
それに対して日本では、新築を好む傾向にあり、中古物件の流通は全体の2割程度だとされています。
ヨーロッパやアメリカでは、築年数が経過するほど価値が上昇する傾向にあり、日本とは異なる大きな違いだといえるでしょう。
またアメリカでは不動産ポータルサイトを通じて、売買に必要なほとんどの情報を得ることができ、ブローカーや鑑定士などの専門家に支援を受けることが可能です。
管理において不動産テックの技術が進んでおり、ITの活用を積極的に取り入れているといえるでしょう。
日本では終の住処というように、マイホームは人生で1回の買い物とすることが多いですが、海外では人生で何度も自宅を買い替えることがあります。
取得コストが日本に比べ安いことや、情報の透明性、耐用年数などさまざまな要因が影響しているように感じます。

まとめ

海外では積極的に不動産管理にITの技術を取り入れ、より透明性が高く信頼が持てる取り引きを行っている国が多いことがわかりました。
また、テック技術やAIの知能を活用することで、人件費削減や効率的な運営ができます。
国民性や経済状況により不動産への考え方は違うが、ポータルサイトを通じて管理している面は共通しているといえます。
今後もビッグデータやAIを活用した不動産ビジネスが、成功するための鍵となるでしょう。