世界中でIT化が進む中、不動産業界に関しては最新技術の導入の遅れが指摘されていました。
しかし生産性が低いことや精度向上のために、近年急速に不動産業界のAI導入が進んでいます。
実際にIT化が進むことで、不動産業界にどのような影響をもたらしているのでしょうか。
この記事では具体的な活用事例や、メリット・デメリットについてご紹介しています。

不動産業界におけるAIとは？

AIは大量のデータを分析し予測することを得意としているため、業務の自動化やビックデータの解析に役立ちます。
不動産業界に関しても、膨大なデータから顧客のニーズに合わせた物件の提案や、不動産の価格査定が可能になります。
不動産業界におけるAIの活用は、さまざまな可能性が広がり、新しいサービスを生み出すチャンスを与えてくれるでしょう。

不動産業界にAIを導入していないときの課題

不動産を取り扱う業界では、現在さまざまな問題を抱えています。
社会問題となっている少子高齢化による需要の減少や、非効率なシステムなどの課題解決が必要です。
ここでは、具体的な課題について詳しくご紹介いたします。

人口の増減による需要の変化

社会問題として取り上げられている少子高齢化による人口減少ですが、人口が減ることでさまざまな問題が浮かび上がります。
人口が減ることで不動産の需要も下がります。
そうした中で顧客を確保するために他者とは違うサービスを提供するなど、差別化していくことが必要です。
また人口が減るということは、人手不足の懸念も考えられることでしょう。
業務を効率化し、人手不足に対応できる環境を作ることが課題とされています。

膨大なデータ量で扱いが困難

1つの物件に対して数多くの情報があり、膨大な量のデータを管理しなければなりません。
例えば築年数、設備、構造、地価、価格相場、最寄り駅など、これらすべての物件に対し管理することはとても困難なことです。
また顧客情報と照らし合わせて適切な物件を紹介することも、経験や勘だけではやはり難しくなっています。
これらの情報の多さは、人が管理できる量を超えています。

根拠のある価格設定

家賃や建物の売却価格を決めることは、とても難しいものです。
ある程度の相場はあるものの、物件はそれぞれに特徴があり全く同じものはありません。
そのため経験だけで根拠ある価格設定を毎回行うことは、困難です。
担当する人によって価格設定が変わってくることもあり、不平等さを感じることもあるでしょう。

時間がかかってしまう非効率なマッチング

現在のシステムでは自分にぴったり合う不動産を見つけるために、長い時間がかかってしまいます。
希望条件から選出された候補は実に膨大であり、その中から探すにも労力がいる状態なのです。
また仲介業者のサイトや実店舗によっても紹介される不動産に違いがあり、非効率なマッチングとなってしまいます。
もう少し的を絞った希望通りの不動産を、手早く見つける方法を確立していくことが課題となるでしょう。

不動産業界でAIを導入したときの解決できること

金融業界はAIとの親和性が高く、AI導入を積極的に進めている業種となります。
この業種のように、不動産に関わる業務も親和性があるといえるのでしょうか。
ここではAI導入により解決できることをご紹介いたします。

エリアに合わせた情報を管理できる

土地の価格というのは、その地域の公示地価や基準地価を参考に算出しています。
しかしすべてが公示地価や基準地価通りにいくわけではなく、築年数や駅からの距離、周辺の環境や利便性などといったさまざまな条件により決まります。
そのため、これまでの実績データをAIに学習させることで、エリアに合わせた適切な情報を管理することが可能です。
その結果、相場と合わせて地域環境や物件の特徴を加味した適正価格を算出することができるでしょう。

投資物件を探しているto Bに解析結果を提供できる

上記で説明したように、エリアに合わせた情報を管理できるようになると、物件を探す個人に向けて最適な情報を提供することが可能です。
投資物件を法人向けに探している企業に対し情報を提供することができ、BtoBビジネスにも適応できます。
より精度の高い解析結果を導き出すことで、さまざまな分野に対応できるメリットがあります。
ITを導入することにより個人だけではなく、法人向けにサービスを行うことができ、業界の中で生き残るために大切なポイントとなるでしょう。

同じような問い合わせにはAIで対応できる

顧客から受ける問い合わせには、同じような質問が多くあります。
1つ1つに対して人が答えていては人件費がかかる他、生産性の低下にも繋がってしまいます。
このような問い合わせに対して、チャットボットや音声アシスタントを利用することで、自動で対応できるようになるのです。
自動化できることを積極的に取り入れ、無駄を排除していくことはこれからの時代に必要不可欠なこととなるでしょう。

不動産業界でAIを活用するメリット5選

近年不動産を取り扱う業界に対し、AIの導入が加速しています。
業務の効率化以外にもさまざまなメリットがあるのです。
なぜ加速しているのか、AIを活用することの具体的なメリットについて解説しています。

1.業務が効率化して生産性が向上

始めに思い浮かぶメリットとして業務の効率化が挙げられます。
定型業務や集計、データ管理などを自動化させることで、人件費を大幅に削減できることでしょう。
またこれまで紙媒体でおこなってきた業務をデジタルに置き換えることで、業務の効率化を図ることができるのです。
さらに簡単な作業をAIに任せることで、高度な作業に人を回すことができます。
その結果生産性の向上にも繋がっていくと考えられるでしょう。
このように社員がこなす業務量を減らすことで、効率的に仕事ができるためメリットとなるのです。

2.新サービスによる業務改善

AIを導入することで新しいサービスを開発することが可能となります。
例えばチャットボットによる質疑応答や、AIがコンシェルジュとなる仲介サービスなどが考えられます。
また精度の高いデータ処理や運用により、法人向けの投資用不動産への参入も可能となるでしょう。
今後さらなるAIの技術向上やアイディア次第では、これまでに想像できなかったサービスを開発できるチャンスがあるかもしれません。
新たなサービスを開発することで業務の幅が広がり、同業他者との差別化に繋がるのです。

3.データ分析でリスクを回避

不動産による投資分野では、できるだけ空室による損失を避けたいものです。
また空室の他にも修繕や老朽化、家賃滞納などあらゆるリスクが存在します。
このようなリスクを少しでも回避するために、AIによるデータ分析が役に立つのです。
AIは膨大なデータを分析する能力に優れているため、精度の高い予測やシミュレーションを可能とします。
これらのデータ予測に基づき、これから起こり得るリスクの予測をおこなうことで、回避することが可能となるのです。

4.管理が徹底されて安心

AIを上手に使用することで、不動産業界で取り扱う膨大な情報を適切に管理することが可能となります。
人が処理するには不可能な量のデータでも、AIは短時間で処理する能力をもつため、さまざまな不動産業務で力を発揮することができるのです。
また事業所や担当者によって変動していた査定や情報提供に一貫性を持たせることができ、利用者も安心してサービスを利用することができるでしょう。
サービスを均一化することで、顧客満足度の向上も期待できるのです。

5.AIがカバーできない業務に集中可能

単純な作業や人時が必要な業務をAIに任せることで、時間に余裕をもつことができます。
またストレスがかかるような面倒な作業が減り、精神的なゆとりが生まれます。
このようにして生まれた時間や心のゆとりを、AIがカバーできない高度な業務に向けることができるのです。
高度な業務内容に集中できることで、より画期的なサービスの開発に期待できることでしょう。

不動産業界でAIを活用するデメリット4選

不動産業界でAIを活用するさまざまなメリットがある一方、デメリットが存在するのも事実なのです。
ここでは、4つのデメリットについて詳しくご紹介しています。
AI化を導入する際の参考にしてください。

1.人手が不要になる

実際にAIを導入している不動産会社を見てみると、これまで人がおこなっていた業務を自動化することで人手が必要なくなる事案が起きています。
必要なくなった人時を、他の分野で作り出すことが必要となりますが、上手く移行できていない現実があるのです。
人手が過剰になったからと解雇することも難しく、AIが担当できる業務をしっかり把握し対策を打つ必要があるでしょう。
まずは不動産業界において、新しく始めることができるサービスの情報を収集することが大切です。

2.コストがかかる

AI導入は数多くのメリットがある一方で、コストがかかるといったデメリットがあります。
AIを会社に導入するための初期投資はどうしても必要であり、そのための予算を調達しなければいけません。
またプログラムのトラブルや不測の事態が発生した際に、必要となる費用があることも頭にいれておく必要があるでしょう。
さらにAIの技術は日々急速な進歩を遂げているため、一度AIを導入しても時代に合わせて更新していく必要があるのです。

3.プログラムされていないことは対応できなくなる

AIは適切な情報を提示したり、仲介のコンシェルジュをおこなったりすることを得意としますが、お客様の感情を読み取るといったことができません。
人がもつ感情や満足度といった部分は数値化することができず、プログラムされていないことは対応できなくなるデメリットがあるのです。
周辺環境や利便性、物件がもつ特徴というのは、人それぞれ感じ方が異なるため、AIだけでは対応しきれない部分といえるでしょう。

4.AIを活用できる人材が必要になる

これまで長年紙媒体で仕事をこなしてきた方にとって、いきなりデジタル化すると戸惑うものです。
不動産業界というのは特に、長い間アナログな業務体制で仕事を遂行してきた業界であるため、AI化に対応することは容易ではないのです。
また高齢の従業員が多い企業では、受け入れること自体が難しく感じることもあるでしょう。
このような問題を解決するためにも、AI化に抵抗がなくデジタルに強い人材を確保することが必要となるのです。

大手不動産会社が実践したAIの活用事例10個

ここでは大手不動産会社が、実際に実践したAIの活用事例を10個ご紹介いたします。
活用事例を見ていると、不動産業界の今後のあり方や、AI化の必要性を感じられることでしょう。
是非ご参考にしてください。
※公開されているオープンデータから情報を取得し執筆しております。

1.三井のリハウス：AI査定

三井のリハウスでは、最新の不動産価格をすぐに査定できる取り組みをしています。
変動しやすい不動産価格に対してAIを活用することで、いつでもすぐに知ることができるのです。
またインターネットからサイトにログインしておくことで、定期的に価格を確認することができ、売却のタイミングをのがしません。
さらに三井のリハウスでは、これまでに成約した膨大なデータをAIに学習させることで、立地、階数、特徴などから適切な価格を算出できるようになりました。
スマホやパソコンさえあれば、ネット上の案内に従い必要事項を入力するだけですぐに適切な価格がわかるのです。
さらに店舗に出向く手間も省けると、AIの活用は顧客満足度にも繋がっています。

2.三井不動産：AEMS

三井不動産では、電力需要予測機能を搭載したAI-AEMSを導入しました。
電力需要の予測を高い精度でおこなうことができるため、効率的なエネルギーの利用を可能とします。
またより精度の高い計画を組むことで、環境負荷を減らすことや、地球環境を守る取り組みへと繋がるのです。
さらにAEMSにより、電気料金の管理や太陽光発電を活用したインフラ整備なども期待できます。
今注目を集めているスマートシティ計画の実現に向けても、このAEMSが活躍することでしょう。
AEMSによって算出されたエネルギー使用料や予測値を、ネット上で提供することにより、ひとり一人が環境への意識をもち行動へと促すこともできると考えています。

3.住友不動産：AI温度検知ソリューション

住友不動産では、AI温度検知システムを運営施設に導入する取り組みをおこなっています。
AIによる顔認識技術と赤外線サーモグラフィーにより、0.5秒という早さで温度を感知できるのです。
現在コロナ渦によりこのAI温度検知システムを取り入れる施設が増え、スポーツセンターや体育館などさまざまな場所で利用されています。
健康管理をサポートできる他、ウイルス持ち込み防止、クラスター対策などに役立っています。
また住友不動産が活用するAI温度検知ソリューションは、異常温度を感知すると管理者に通知を送ることができるのです。
このシステムにより管理者はすぐに異常を知ることができ、対応にあたることが可能となります。

4.東急リバブル：AI相性診断

東急リバブルでは、希望通りの物件が見つかるAI相性診断というものを取り入れました。
東急リバブルの公式サイトより利用でき、スタートボタンをクリックすることで診断が開始します。
住みたい物件の種類や、住む予定の人数、予算、重視する項目、生活環境、エリアといった内容を選択していきます。
条件に合わせたぴったりの物件を無料で診断してくれるとあり、ゲーム感覚で気軽に利用することができるのです。
わざわざ店舗に出向く必要もなく、自宅にいながらさまざまな物件を探せるため、とても便利な活用方法だといえるでしょう。
東急リバブルでは所有している不動産の、AIによるスピード査定を受けることも可能です。

5.野村不動産：AI ANSWER

野村不動産では、AI ANSWERというAIシステムを導入し活用しています。
AI ANSWERはお客様からの不動産に関する疑問に答えたり、購入や売却をサポートしたりすることができるサービスとなります。
可能とする質問内容は不動産の購入や売却、仲介、相場価格など多岐に渡るため、多くの方の疑問に対応できるといえるでしょう。
24時間いつでも質問に答えることができ、パソコンだけでなくスマートフォンからも利用できる手軽さが人気です。
さらに面倒な会員登録やアプリのインストールも不要なため、すぐに始められるサービスとなります。
このようにこれまで人がおこなっていた業務をAI化することで、さまざまな活用事例があるのです。

6.オープンハウス：宅地自動区割り

オープンハウスでは、AIを活用した宅地自動区割りシステムを導入しています。
この宅地自動区割りシステムは、宅地の区割りの設計を自動化することができ、設計期間を短縮することに成功しました。
これまでは仕入れた土地を区割りする作業に1日〜2日を要していましたが、AIを導入することで大幅に短縮することができるのです。
また宅地の区割りがスピーディーにできることで、宅地を仕入れるかどうかの判断にも良い影響をもたらしています。
このAI活用方法は世界初の試みであり、特許を申請中だそうです。
宅地自動区割りは、AIを活用することで業務短縮化に成功した事例といえるでしょう。

7.レオパレス21：Intelligent OCR

レオパレス21では、AIを活用したIntelligent OCR技術の導入を開始しました。
Intelligent OCRとは、書類に記載されている文字の認識を行い、データ化することが可能なシステムです。
このシステムは手書きで書かれた文字に対してもデータ化することが可能であり、業務効率化に期待できる活用事例といえるでしょう。
これまで顧客情報や申込書、また社内書類の入力は、人の手作業で行われていました。
これがIntelligent OCRの導入によりAI化されたことで、作業に割り当てていた人時が削減されたことでコスト削減にも繋がっているのです。

8.東京建物：空調制御

東京建物では、AIを利用してオフィスの空調を制御するシステム開発をおこなっています。
フロア内に無線センサーを設置し、AIによる空調機の制御が行われているのです。
季節の変化による温度のムラを解消できた他、消費電力を半減することにも成功しました。
温度設定の難しい秋期には、消費電力を5割削減した実績を得ています。
これまでのように、人によって空調の温度を設定するとフロアごとに温度が異なります。
温度が異なることで隣接する空調機同士が干渉しあってしまい、適切な温度設定ができない上に、余計な負荷がかかってしまうのです。
空調制御AIの導入は、快適な社内環境とコスト削減が得られた例といえるでしょう。

9.イオンリテール：AIカメラ

イオンリテールでは、スマートな買い物ができるAIシステムを拡大しています。
その施策の1つにAIカメラの導入があり、店内のカメラを通じて商品の購入を検討しているお客様を判断することが可能となりました。
サポートが必要なお客様をAIの力で判断し、すぐに接客の対応を取ることが可能となったのです。
またAIカメラのデータを分析することで、お客様の滞在時間や、売場の導線などがわかります。
売場の最適なレイアウトや、店舗ごとの特性を判断するのに役立っているのです。
実際にAIカメラの導入により、売れ筋商品の把握がスムーズとなり、主力商品の充実に成功しています。

10.大京グループ：AI INFO

大京グループでは、マンション管理にAIを活用しています。
マンション管理システムAI INFOは、建物の共用部にあるディスプレイやアプリに情報を載せることができるサービスです。
情報の内容はゴミの分別に関することや、理事会や総会の案内など生活する上で大切な情報となります。
知りたい情報をいつでもすぐに確認することができ、また整理された情報は見やすく理解しやすいと住人から好評です。
さらに共用部にあるディスプレイでは、音声対話機能を備えたり、多言語に対応したりとあらゆる人が使いやすいよう工夫をしています。
AIを通してストレスなく快適な暮らしを提供することに成功した事例といえるでしょう。

まとめ

不動産業界でAIを導入することのメリットや、大手10社の活用事例をご紹介いたしました。
今後不動産業界におけるAIの活用はさらに進化していくことでしょう。
同業者との差別化を図るためにも、是非参考にしてください。