デジタル技術やIT進化によってビジネスのあり方にも変化が起こっています。
特にビジネスシーンで耳にすることが多くなったDX化は、企業経営において重要と言えます。今回は不動産業界においてのDX事例や課題、メリット・デメリットを解説します。

不動産のDXとは？

アナログな不動産業界も、ITで業務をデジタル化するテック化が進んでいます。
不動産業界がデジタル化という新たなビジネス環境に適応して、業務自体やサービスを変革し、優位性を確立することをDX（デジタルトランスフォーメーション）化と言います。
IT化によって、不動業界はどのように変化していくのでしょうか。

不動産のDXとはIT技術の導入でビジネスを改革させること

私たちは様々な方法で文明を築き上げ進化し、豊かな生活を手に入れてきました。
これと同じように不動産業界も、アナログからデジタル技術によって改革し、デジタルモデルを用いて組織を改革に導いていく必要があるでしょう。
不動産業界も、IT技術を導入しビジネス改革を行うことで業務効率・生産性の向上が可能です。

国内の動向

日本では経済産業省が推奨していますが、デジタル競争力は世界水準を下回っています。
しかし、日本でも年々デジタル化は進み、適切なプラットフォームを活用しながら進化しています。
中小企業ではDXの推進も加速し、今後は本格的な取り組みに進むと考えられるでしょう。

海外の動向

ビジネスプロセスのDX化が進んでおり、産業ロボットの普及を目指す動きや、Iotやクラウドコンピューティング技術の進歩によって市場成長に繋がっています。
また、今後のDX導入で組織改革やビジネス構造をデジタル化するにあたり、デジタル人材の確保や育成にも積極的です。

不動産業界のDXを導入しないユーザー企業が抱える課題

アナログがメインだった不動産業界では、システム導入の遅れや人材不足によってDX導入が遅れています。
現在、DXを導入していない企業では、どのような課題を抱えているのでしょうか。

ITをベンダー企業任せにすることでユーザー企業のIT対応能力が育たない

IT人材が社内にいない場合、派遣などを利用して外部の力を借りる必要がありますが、近年の少子高齢化に伴い適切な人材の確保が難しくなり、深刻なIT人材の不足が起きています。
IT人材が不足すれば、各企業間での獲得競争が起こるでしょう。
専門知識と高いスキルが必要なIT業界に精通している人材が社内にいないことで、人材教育も難しくなりDX化が遅れています。

IT対応能力不足によりITシステムの詳細がブラックボックス化する

既存システムをエンジニアだけがわかるような仕様で管理してきたことで、機能や仕様が明確化されず、現行システムの引継ぎ改修ができなくなっています。
また、インタフェース機能と既存システムの連携機能がなかったり、新規リソースの理解に時間がかかったりするため効果を発揮できません。
システムの可視化がされていないことで、アウトソーシングしにくく対策ができません。
このことがITシステムの詳細をブラックボックス化し、DX化の妨げになっています。

ベンダーロックインにより経営の判断力が低下する

企業にITスキルを持つ人材がいないことで、外部のベンダー企業にシステム開発や運用を外注する働きがあります。
企業トップにIT知識が希薄で、ベンダーに頼り切ってしまうと、新しいシステムの導入や開発への意欲がなくなるからです。
保守的な考えのままベンダーと契約していると、自社のテクノロジーだけが時代遅れになってしまい、改善が難しくなってしまいます。

経営の判断力が低下して顧客への迅速な価値提供ができない

経営者の判断と決断によって企業が発展するか衰退するかが決まります。
IT戦略が企業にどのような利益をもたらすのか、確かな判断基準を持って決断を下すべきですが、アナログに慣れてしまうことで必要がないと間違った判断をしてしまうこともあるでしょう。
現場から離れてしまうことで、帳面上の数字しか理解していなかったり本質を理解していないと
会社の利益を大きく損なうことになります。

不動産業界のDXを行うメリット6選

不動産業界にもテクノロジーを取り入れたDXを推進すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

業務が効率化して生産性が向上する

物件情報の入力や顧客名簿の作成などをDX化することで作業効率が上がり業務時間を大幅に短縮できるでしょう。
他の仕事に取り掛かれるので生産性も向上し、単純な入力ミスがなくなるので無駄な作業もカットされます。
営業支援システム・顧客管理システムの導入で、社内でのデータ共有が可能になれば、さらに業務効率化に繋がります。

人手不足が解決する

不動産業界では人手不足が深刻な問題です。
経験豊富な社員でなければ担当できないような仕事が立て続けに入ってしまうと、新人社員研修や教育に時間を取れなくなり即戦力が育ちません。
AIによる、自動価格査定システムなどを導入すれば、誰でも同じ業務を担当できるようになり顧客を待たせたりすることもなくなります。

人件費や経費などのコストが軽減できる

デジタル化することで、消耗品を使わなくなるので経費削減に繋がり、管理するために部屋や底が必要なくなるので、電気代などの節約にもなります。
また、作業が効率化されれば、限られた人数で業務が遂行されるため、人材不足の問題は解消に向かうでしょう。

ニーズに応えた価値を提供できる

生活がデジタル化していることからも、業務をデジタル化することは顧客のニーズに応えています。ます。
ネットで物件を探すスタイルも浸透し始めているので、積極的に取り入れることで顧客満足度を高められるでしょう。
他社よりも、わかりやすく手厚いサービスをデジタルで届けることで、新たな価値を提供できます。

労働環境が改善する

不動産のように高額な商材を扱う仕事は、やりがいがあるとともに成約までが難しい一面もあり、離職者が多いのも事実です。
デジタル化すれば、作業が減り人材育成にも時間を使えますので、若手社員の育成が活発になり全体的な労働環境の改善にも繋がっていくでしょう。

デジタルで情報を共有できる

デジタルで情報を共有すれば、外出先からでもパソコンやタブレットを利用して情報を得られます。
社内全体で共有すれば迅速な対応ができますし、顧客の意思決定スピードもアップするので業務効率が向上します。

不動産業界のDXを行うデメリット5選

ここからは、不動産業界にDXを導入することで起こりえるデメリットについて解説します。

前例が少なくて現場に負担がかかりやすい

前例が少ないために、自社に適したDX手法を見つけにくいのがデメリットと言えます。
何を改善すべきなのか、会社にとってどんな利益がもたらされるのかを確認するのが重要です

どのツールを使えばいいか決めにくい

業務改善ツールの種類が多く、自社に適したものを選ぶのに時間がかかります。
操作性が高く、わかりやすいもので課題解決の目的が達成できるツールを選びましょう。

成果が出るまで時間とコストがかかる

早期改善を目標としている企業では、成果が出るまで時間がかかるのをデメリットと感じるようです。
プロジェクトを成功させるための時間と予算、リソースを確保し長期的な視点で導入を検討する必要があります。

旧システムから新システムの理解に慣れなくて混乱が生じやすい

アナログ慣習が根強く残っているので、デジタル化に慣れるまでに時間がかかったり、作業効率が落ちたり、DX導入を疑問視する場面も出てくるでしょう。
事前に理解を深める研修をおこない、マニュアルを準備してスムーズに移行できるような形作りも大切です。

市場のニーズとのすり合わせが必須になる

消費者が求めるものは常に変化していますので、それをいち早くキャッチして反映させなければなりません。
DXを始めてすぐに、消費者ニーズが変化することも少なくないでしょう。
変化に市場ニーズを分析し、それに応じたプラットフォームを利用していく必要があります。
時代を先読みする力も、不動産業界では求められます。

不動産業界のDXを導入した事例10選

ここからは不動産業界にDXを導入した事例をご紹介します。
※公開されているオープンデータから情報を取得し執筆しております。

1.三井物産

三井物産では、「DX事業戦略」と「DD経営戦略」の2つで事業の強化を目指しています。
役員全員がデジタルを標準装備とし、データを使った迅速で正確な意思決定を行えるようにしました。
企業でデジタル総合戦略部を立ち上げ、社員向けのDX教育としてMitsui DX Academyを開講するなど
グループ全体で人材育成にも力を入れています。
またKDDIと共に地理空間上の情報をAI分析・可視化ができるGEOTRAを設立するなど、次世代に向けた新事業の立ち上げにも意欲的です。

2.住友不動産販売

業者が入札を試みて顧客に買い取り価格を提示し購入申し込みを受け取る仕組み「ステップオークション」を導入しています。
アナログスタイルからデジタル化、顧客への対応時間を大幅に短縮し、買い主へのサービス向上を目指しています。
同時に幅広く物件が紹介できるようになり、売れにくかった物件も売れやすくなりました。

3.東急不動産ホールディングス

AI査定の導入をし、人材不足の解消だけでなく顧客とのコミュニケーションアップや拡大業務を目指しています。
東急スポーツオアシスの営業管理システムを活用したBIツールを開発によって業務効率がアップ、
他業務への活用が叶えられました。

4.野村不動産

ロボットを活用した「シャトル式自動倉庫」システムで、入出庫作業の効率化を図っています。
また、AGV(無人搬送車)とRFIDリーダーを組み合わせたソリューションでは、コースを記憶させ、無人での棚卸しを可能にしました。
倉庫環境を見直し省人化することで、必要な業務に人を使えるようになるので業務効率のアップが期待されます。

5.オープンハウス

IT専門技術と語学力の高い優秀な人材を確保し、グローバル化に対応できるITインフラを強化していきます。
独自のITシステムを活用し物件を自動的に収集するので、担当者は外出先から簡単な事項を送付するだけで、情報を受け取ることができるようになりました。
また、宅地の自動区割りシステムや物件情報の整理・保存システムにはQRコードを採用し、年間8,000時間もの業務削減効果が見込まれています。

6.レオパレス21

スマートフォンで玄関扉の解錠ができるスマートロックを、管理する賃貸物件の約8割に導入し、内見の際や入居契約がスマートになっています。
時間短縮や人材不足解消だけでなく、感染症対策にも有効となります。
また、セキュリティ対策の向上によって、賃貸物件の価値向上ができるようになりました。

7.大和ハウス

業務システムをデジタル化することで、安全な環境で業務が遂行できるようにテレワークを導入し、新しい働き方を推奨しました。
情報セキュリティを強化することで、社外からも安心してアクセスでき、業務を進められるようにシステム化されています。
また、建設現場においては根本的な働き方改革を推進し、商品開発から管理物件情報までもデータ管理で1本化することで作業効率と生産性が高まりました。

8.大京グループ

高齢社会に向けて、衛生面に配慮したマンション内コミュニティ形成や老朽を防ぐ建物のソリューション提案や。資産形成コンサルティングをデジタルで行います。
また、居住者のヘルスケアサービスや電子契約システム、管理会社と居住者がコミュニケーションを測れるようなアプリの導入です。
社内データはAI管理で、社内業務の自動化と効率化を推進します。

9.アットホーム

アットホーム加盟店専用のオンラインサービスATBB（アットビービー）システムは、加盟店が物件情報を掲載したり閲覧したりできます。
アピールコメントをAIが自動で生成する機能が搭載され「おすすめコメント」として掲載されるので目に止まりやすくなります。

10.みずほ不動産販売

AI価格査定機能を採用した「HOMENET Pro」で不動産価格相場を透明化しました。
AIによる不動産価格査定は最短5秒、不動産売却を検討するユーザーへ提出する価格提案書は最短3分で作成できます。
市場価格の調査や動向、環境調査などの業務をテクノロジー化することで業務効率をアップします。

不動産業界のDXをまだ導入していない企業がするべきこと

導入は検討しているけれどDXをまだ導入していない企業は、今後どのようにしていくべきなのでしょうか。

不動産テックの情報を知っておく

今後は、さらなるテクノロジー進化によりユーザーと向き合った業務が中心となりますので、不動産テックについて学び理解しましょう。

DXを推進する組織的な体制を整える

日本では、企業にテクノロジーを導入する取り組みが遅れています。
DX先進国アメリカでは、経営者が中心となりITや業務部門の協調性を重視し改善に取り組んでいます。
トップを中心にした組織的な取り組みが重要と言えるでしょう。

DXが自社に必要かどうか、目的を明確にしておく

DXは突発的なものではなく、社会の中で継続していくべき事柄です。
周りがやっているからではなく、組織全体で問題点をあぶりだし、明確な目的とか具体的なビジョンを持ちましょう。

DXを実施するための人員を確保しておく

DXの推進は、ITに対する専門知識やノウハウをもった人材が必要になります。
IT部門を設けて優秀な人材を確保する、外部委託でベース作りを始めるなど選択肢は豊富にあります。

DXのシステムを導入する

組織全体で使いやすく、有効に使えるシステムでなければ導入した意味がありません。
どのようなシステムが自社に必要なのか、ビジネスに変革をもたらし作業効率を高め利益に繋げられるかを考えましょう。

まとめ

不動産業界ではまだまだアナログな手法が良しと思われているところもあり、DX推進が遅れています。
社会全体がAI技術を使った方向に躍進していますので、他社に負けないようにDXを活用していきましょう。
自社のDX推進については、本記事を参考にして検討・イメージしていただければ幸いです。