昨今、企業経営の中で重要視されているのが「ESG」という概念です。
特に不動産管理の分野では、さまざまなサービスの導入によって、取り組みが推し進められています。
そこで、「そもそもESGとは何か」「どのように取り組んでいるのか」を実際の活用事例も踏まえて解説します。

ESGとは

ESGは、企業が取り組むべき視点であるEnvironment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）の頭文字を取った言葉です。
2006年に国連事務総長コナー・アナン氏が発表した観点であり、企業が長期的に成長する際に重視すべきポイントです。

ESGの概要

ESGによって企業に求められることは、二酸化炭素の排出量を減らし、再生可能エネルギーを活用するなど、環境に配慮した行動です。
また、コンプライアンスの遵守に努め、労働者の仕事と私生活両方の充実を考えたり、多様な人材の採用を促進したりすることも重要視されています。
このように環境や人に配慮し、持続可能な社会に繋がる経営を「ESG経営」と呼んでいます。

SDGsとの違い

「ESG」と「SDGs」の違いは、主体となる対象が異なる点で、どちらも国連が発表した目標ですが、大きく意味合いが違います。
「SDGs」は国連加盟国に対して、持続可能な社会をつくるために目指すべき目標で、国や政府が主体となっています。
一方で、「ESG」は企業経営の中で取り組まなければならない課題を指しており、主体となるのは民間企業や投資家です。
ESGの取り組みが結果的には、SDGsと繋がるので同じ物として扱われがちですが、明確に違いがあります。

ESG投資とは

投資先を、企業が行なっているESGの取り組みで決めることを「ESG投資」と言います。
投資を通じてESG問題を解決する企業の成長を願うだけでなく、十分なリターンも同時に求める投資法です。

ESG投資の概要

企業はESG問題を解決する技術やサービスを提供し、企業価値を高め、事業の拡大をします。
投資家がその企業を投資先にすることで、さらに資金が集まり企業の成長に繋がります。
よって、環境問題の解決や社会貢献が促進される仕組みです。
ESG投資に取り組むことで寄付や援助ではない形で、社会に貢献できる投資法です。

ESG投資で返ってくるリターン

ESG投資に取り組むことで、さまざまなメリットを享受できます。
まずは、前述したとおり、ESG投資を通じて持続可能な社会に向けて貢献できる点です。
次に、ESGに取り組む企業はさまざまな投資家から注目され始めているため、市場規模が拡大する可能性があるため、企業価値が上がり、大きなリターンが狙えます。
そして、新たな顧客や取引先のネットワークが広がる可能性もメリットです。
また、ESGに配慮しているため企業価値の損失を招くリスクも回避しており、長期的な運用になりやすく、労働環境の改善にも繋がります。

世界のESG事情

世界的に見てもESG投資の規模は拡大し続けています。
2018年では、ESG投資額が3100兆円まで増え、世界の投資額の3分の1を担うほど規模が拡大しています。
特に欧州でのESG投資に対する意識が強く、他の地域を圧倒するほど進んでいるのが現状です。
日本においても336兆円と、欧州に比べると劣りますが、規模が拡大しているのは事実です。
アジアは日本だけでなく、中国も投資に力をいれていて、投資額だけを見れば日本をはるかに上回っています。
このように各国がESG投資に力を入れ始めています。

ESGの注意点

ESG経営は、企業にとっても社会にとっても良い取り組みですが、注意しなければならないポイントもあります。
そこで、ここからはESG経営で注意してほしいことを5つご紹介していきます。

成果が得られるまで時間がかかる

ESGを解決するには長期的な目標が必要で、成果を実感するまでに時間がかかります。
主に自然環境や社会的問題解決を見据えているので、地道に努力を積み重ね、やっと効果が得られるものです。
目標達成まで数年、長ければ数十年単位で計画を練らなければならず、そこまで経営が成り立つのか不安点も存在します。
継続的に取り組むだけでなく、新しいシステムを導入するなど資金も必要です。
長期的な資金の確保も必要なため注意しなければなりません。

コストが増加する恐れがある

先程も軽く触れましたが、ESG経営にはこれまでよりもコストがかかる可能性があります。
例えば、人材の確保や従業員の増加、新しい仕組みの導入により費用がかかります。
潤沢な資金があれば多少のコストは問題ない可能性もありますが、ESG経営は長期的な取り組みになるので、蓄えていた資金だけでは足りなくなるかもしれません。
さらに、目標達成までの見通しが立てにくいため、費用対効果を意識しなければならないでしょう。

評価基準がないから目標が立てにくくなる

ESGは世界中で注目されている概念ですが、世に知れ渡ってから歴史が浅いので、明確な判断基準が設けられていません。
複数の調査会社が指標を出していますが、統一されていないので、経営者が目標にできません。
そのため、ESG経営に取り組む企業は、世界の動向を伺いつつ、評価される取り組みを見極める必要があります。
さらに、ESG問題は日本だけではなく世界的な問題なので、情報収集も世界から集めなければならないでしょう。

経営者の言動で企業のイメージが左右する

世間の人々は、企業の活動を見守るだけでなく経営者の行動も観察しています。
経営者の不適切な発言や行動によって、企業自体の評価も下がり、大きな影響を与えるでしょう。
ESG経営を行っているにもかかわらず、一度でも反した行動を取ればこれまで積み上げてきたものを失ってしまうので、細心の注意を払わなければなりません。
実際に、企業のトップの発言により取引が終了し、過去の発言を撤回する事態に陥っている事例も見受けられます。
これまで以上に自覚のある行動が必要でしょう。

事業との関連性

企業経営には、資金調達と同時に本業による収益も考慮する必要があります。
ESGにいくら力を注いでも、本業の経営が成り立たなければ意味がありません。
したがって、事業そのものと密接に関連した施策の実施を検討することで、利益を追求するだけでなく、社会や環境に対する企業の評価を高めることができます。

ESGにおけるエネルギー管理の必要性とは？政府が各部門ごとに推進中

2021年にエネルギー庁が、2030年に達成を目標とする省エネ量の見直しや対策を報告しました。
これは、2019年までの省エネ対策の実績を参考に、推測される省エネ量を4つの部門に分けて示したものです。

産業部門

2019年までは、LEDの導入や製紙業の省エネ対策が進んだことによって、進捗率が30.9％に達しています。
しかし、まだ産業部門の革新的な設備導入が進んでおらず、各業種で対策が必要だとされています。
また、対策としてバイオマス由来の製品の導入を促進するなど、新たに目標が掲げられているのが現状です。
目標達成を見越して、2030年は現行の目標である1042万KLから1200万KLへと増加しました。
このように省エネ対策の徹底は必須となっています。

業務部門

業務部門においても、高効率照明の普及により省エネが進み、既築建築物の断熱改修も大幅に推進されています。
一方で、新築や機器に対する省エネが今後の課題とされ、建築物の省エネ化を並行して進めていくことが明示されました。
よって、議論を進めたうえ新たに建築物の省エネ量を提示する予定です。
そのため、2030年は現行の1227万KLから1300万KLに微量ながら増加しています。
2030年に向けて建築業界のエネルギー対策が非常に重要視されるでしょう。

家庭部門

上記の部門と同じく、こちらでも高効率照明の普及により省エネ対策は進んでいますが、業務部門と重なり建物における省エネ対策が進んでおりません。
HEMSやスマートメーターによるエネルギー管理が今後の課題として挙げられていますが、もっとも省エネを期待されているのは、新築や既築住宅の省エネ量です。
業務部門の省エネ対策の強化と合わせて、家庭部門にも住宅の省エネ量が提示されるでしょう。
よって、建築関係は2部門にまたがっているので、省エネ対策が非常に求められる立場にいます。

運輸部門

航空や鉄道のエネルギー消費効率が向上しており、信号のLED化など非常に省エネ対策が進んでいるように見受けられますが、対策の割合をもっとも占めている自動車は進んでおりません。
しかし、進捗率は35.0％と4部門の中で省エネが一番進んでいるのが現状です。
そのため、2030は現行の1607万KLを大幅に増加させた2100万KLが目標数値となりました。
これはエコカーの増加やカーシェアリングの拡大を見越した数値となっています。

不動産管理におけるESGの活用事例

今後、ますますエネルギー問題が重要視される中で、すでにさまざまな技術を導入して、ESGに取り組んでいる企業が存在します。
そこで、不動産管理におけるESGの活用例をご紹介していきます。

BEMS

BEMSは空調などの設備を管理し、エネルギー使用量や稼働状況を把握して、計測、解析することで省エネを図るシステムです。
近年では、AIやIOT技術が導入され、蓄積されたデータを元に空調を最適化しエネルギーの10〜20％をカットしてくれます。
それだけではなく、防災機能も管理し、利用者の状態に合わせ照明もコントロールしてくれるのが特徴的です。
そのため、導入している企業は、エネルギー削減だけでなく、警備の効率化にも利用しています。

ZEH

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことを指し、住宅に効率的な設備を導入することで室内環境を保ちつつ、大幅なエネルギー削減を目指した住宅です。
さらに、再生可能エネルギーによって年間のエネルギー収支をゼロに近づけられる取り組みでもあります。
経済省や環境省、国土交通省が連携して補助金を出すなど政府が積極的に推し進めています。
2020年の段階で新築の注文戸建住宅の56％がZEHとなり、今後も増えることが予想されるでしょう。

まとめ

以上、ESGは国が2030年の目標を掲げているように、今後ますます重要視される概念です。
すでに技術ツールを導入して取り組んでいる企業があり、その変化を察知し投資している投資家もいるのが現状です。
今後の変化に乗り遅れないように、ESGについてさらに知識を深めてみてはいかがでしょうか。