物流の地殻変動｜不動産への影響も大きいロジスティクス4.0

働き方改革の推進と物流業界

2019年の「労働基準法」改正において、働き方改革として、時間外労働の上限は原則として月45時間・年間360時間、臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合でも年間720時間以内、時間外労働＋休日労働月100時間未満、2～6か月平均80時間以内、月45時間を超えることができるのは年6か月までと規定されました。

1日8時間及び週40時間、毎週少なくとも1日の休日を超えるには労働基準法第36条にもとづく労使協定（36協定）の締結が必要です。ただし、「工作物の建設の業務」、「自動車運転の業務」、「医業に従事する医師」「鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業」に対しては、時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されました。

また、「自動車運転の業務」については、猶予期間終了後の年間の時間外労働の上限が、36協定を締結する場合は年960時間まで認められています。さらに、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内の規制は適用されません。2024年3月末で猶予期間が終了したことから、2024年4月より上記4業務に対して時間外労働上限適用が開始されています。

「自動車運転の業務」については、上記以外にも2022年に「自動車運転者の労働時間などの改善のための基準」の見直しが行われました。

自動車運転者について労働時間などの労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間について基準などが設けられており、1年間の拘束時間が3,516時間⇒原則3,300時間（最大3,400時間）、1か月の拘束時間が原則293時間（最大320時間）⇒原則284時間（最大310時間）、1日の休息時間が継続8時間⇒継続11時間を基本として継続9時間を下回らない、に見直されました。こちらも2024年4月より適用が開始されています。

これらの施行により、運転手の勤務時間が制限され、運転手不足が生じることとなりました。いわゆる「2024年問題」です。自動車運転者の不足に対して、関連する業界でさまざまな対策が取られています。

皆さんの周辺においてもバス路線の見直しやダイヤ改正が行われた地域は少なくないでしょう。日本版ライドシェアの導入も「2024年問題」によるタクシーの運転者不足に対応するものです。物流業界も大きな影響を受けており、以下のような対応が始まっています。

企業における主な対応

1.人材の幅を広げる

厚生労働省の「労働力調査」によると、2023年時点で道路貨物運送業に占める女性の割合は約20％に過ぎません。トラック運転者不足を補うため女性の採用が広がっています。

国土交通省は女性トラック運転者を増やすために「トラガール促進プロジェクト」を実施しています。また、外国人人材の採用も広がっています。政府はこれを後押しするために、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象に自動車運送業を追加。2024年度〜2028年度の受け入れ枠を24,500人にすることを閣議決定しました。

2.オペレーションを工夫する

オペレーションを工夫することで、労働時間短縮やトラック運転者不足に対応する試みも進められています。

集荷作業と長距離運送の分業化、複数企業による分業化や共同輸送、復路トラックの有効利用、積載する段ボールなどの規格化による無駄の削減、渋滞の少ない時間帯に配送することによる配送時間の削減、これまで荷台が空の状態だった復路のトラックの有効利用、置き配やコンビニ受け取り、宅配ボックス活用による再配達の削減などがこれに当たります。

3.輸送手段を変更する

他の輸送機関（船、鉄道など）の利用、分業によりトラック運転者の負担を軽減する試みも進められています。長距離輸送を他の輸送機関で行い近距離の輸送をトラックで行う、経路でフェリーを活用するなど、トラック運転者の労働時間の短縮を図る取り組みがこれに当たります。

4.在庫を増やす

企業はこれまで経営効率化のために過剰在庫を持たないようにサプライチェーンを構築してきました。それを支えてきたのが物流です。今やサプライチェーンはグローバルに広がっています。したがって東日本大震災の影響による米国自動車メーカーの生産停止、新型コロナウイルス感染拡大時のロックダウンの影響によるコンテナ不足と物流停滞、半導体不足と製造業のラインの停止など、局所的な問題の影響が世界中に広がることも珍しくありません。

企業としてはBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）として、行き過ぎた過剰在庫対策を見直す動きが出てきています。これに合わせて「物流2024年問題」対策も行われています。具体的には、大都市近郊における在庫量を増加させることで、配送の効率化（トラックの積載量の最適化、集荷の最適化など）を図る動きです。また前述のオペレーションの工夫で解説した分業化や共同輸送の拠点としても活用されています。

次回の後半では、物流倉庫の賃貸可能面積の推移、新規需要面積の推移といったデータを交えながら、自動運転技術、AIといった先端技術の活用や不動産業界への影響を解説します。