配信内容
2026年7月のガバナンス・コード改訂により、企業が投資家への説明を求められる対象は、現預金だけではなくなりました。実物資産＝企業不動産（CRE）の活用状況とその検証が、明示的に位置づけられています。
取締役会は、保有・賃借する不動産が企業価値にどう貢献しているのかを検証し、投資家に対して説明する責任を負う時代に入りました。
本セミナーでは、資本効率という投資家目線を主軸に据えながら、企業不動産を「管理対象」から「経営の戦略資産」へと捉え直す道筋を解説します。
＜登壇者＞
明海大学 不動産学部 教授／不動産研究センター長 博士（経済学・埼玉大学）・不動産鑑定士
山本 卓
ー講演内容
ガバナンス・コード改訂とCREの位置づけ変化／不動産会計データを活用した実証分析／CRE実務への示唆
ー専門分野
不動産会計、企業不動産マネジメント（CRE）、環境経営（ESG不動産投資）。投資不動産の公正価値評価・減損会計・IFRSなど。
ープロフィール
中央大学法学部卒業。埼玉大学大学院にて博士（経済学）取得。1984年より一般財団法人日本不動産研究所に約30年勤務し、不動産鑑定士として評価・コンサルティング実務、市街地再開発業務、固定資産税評価等に幅広く従事。2014年より明海大学不動産学部に着任。日本不動産学会監事、日本財務管理学会副会長などを歴任。
主な著書に『投資不動産会計と公正価値評価』（2015）、最新刊『企業不動産読本―会計・ファイナンスからのCREアプローチ―』（2025）ほか、学会賞の受賞歴多数。
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プロパティデータバンク株式会社 クラウド事業本部 プロジェクト推進部 プロジェクト推進部長
花田 智
ー講演内容
CRE戦略に必要なこと（NOI経営・見える化）／なぜ@propertyがCRE戦略ソリューションとして選ばれるのか／導入事例（大手鉄道・大手メーカー）
ー保有資格
中小企業診断士・MBA・CFP・宅地建物取引士
ープロフィール
大手不動産販売会社に新卒入社し、新築分譲マンションの販売・法人営業を担当。不動産業界のアナログな課題に問題意識を持ちIT業界へ転身。複数社でデジタルマーケティング支援・SaaS営業を経験後、2024年1月にプロパティデータバンクへ入社。
＜このセミナーで得られること＞
当日は、次の4点を持ち帰っていただくことを目指しています。
① アクティビストが見る不動産リスク
アクティビストや機関投資家が保有不動産のどこを“リスク”と見るのか（含み損・低収益・遊休・説明不足）を整理し、指摘される前に自社で把握しておくための視点を解説します。
② ROIC・PBRを高めるCRE戦略
保有不動産がROIC・PBRといった資本効率指標にどう影響するのかを紐解き、不動産を投下資本の観点から見直して企業価値向上につなげる考え方を扱います。
③ 不動産を“攻めの経営資源”へ
コスト・管理対象として“守る”だけの不動産を、収益と成長に活かす“攻めの資源”へ転換するための発想と具体的な打ち手を紹介します。
④ 開示・ガバナンスに効くデータ活用
ガバナンス・コード改訂で求められる開示・説明に応えるため、不動産情報をデータ化し、取締役会・投資家に説明できる状態をつくるデータ活用を解説します。
対象
保有・賃借する不動産が企業価値に貢献しているか、取締役会や投資家に説明できていない経営企画・財務部門の方
2026年7月のガバナンス・コード改訂への対応方針が、まだ固まっていない方
遊休資産・時価・減損リスクについて、全社的な棚卸しができていない総務・不動産管理部門の方
不動産を長期・ESGの視点も含め、経営資源として位置づけ直したい経営層の方 など
※本セミナーは企業の実務担当者向けの内容のため、同業企業様のお申込みはご遠慮いただいております。
