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ニュース2023年1月23日

JIIMA認証における電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度取得

不動産管理クラウド「@property(@プロパティ)」を提供する、プロパティデータバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:武野貞久)は、提供する別サービスであるファイル管理クラウドサービス「@knowledge(@ナレッジ)」において電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度を取得いたしました。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、電帳法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。

認証制度取得の目的

令和4年1月1日から電子帳簿保存法の改正が施行されましたが、電帳法が要求している要件には分かりにくいものもあり、市販されているソフトウェアの中には、電帳法が要求している要件から外れているものもあります。
システム導入にあたり、要件を細かくチェックする手間や運用開始後に税務調査が入った際に不備を指摘されるリスクが存在します。
認証制度を取得することで、そういった手間やリスクを軽減し、弊社サービスである「@knowledge(@ナレッジ)」を安心してご利用いただくために認証制度の取得を行いました。

弊社サービス『@knowledge』について

「@knowledge(@ナレッジ)」は、ファイルサーバーとナレッジマネジメントを統合してクラウドで提供するまったく新しいサービスです。社内に散在するさまざまなドキュメントを単一のプラットフォームに保管した上で付加価値の高いファイルを可視化し、ナレッジの蓄積と共有を促進。従業員の能力向上や組織の高度な情報活用を実現いたします。
@knowledge(@ナレッジ)サービスサイト:https://propertydbk.com/service/knowledge/

弊社サービス『@property』について

※月刊プロパティマネジメント誌「業務管理システム調査」より(不動産管理を目的とした専用ツールにおける国内シェア(excel管理などは含まない))
「@property(@プロパティ)」は不動産に関するあらゆる情報と業務をクラウドで一元化することで業務効率化と不動産の収益最大化のための運用判断を支援するサービスです。
不動産管理におけるあらゆる機能を標準機能として網羅し、お客様の要望や法改正等に合わせて日々アップデートを行い進化しています。
様々な情報や業務が発生する不動産管理におけるデジタル化を支えます。
@property(@プロパティ)サービスサイト:https://propertydbk.com/service/

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