幅広い業種・用途にご利用いただける
@property

発電所と変電所をつなぐ電線やそれを支える鉄塔など、電力会社の保有設備は固定資産（有形固定資産）に分類されます。

こうした設備は山間部など広範なエリアわたって設置されることが多く、設置エリアが市区町村をまたぐ場合は、各自治体に固定資産税を納めなければなりません。また、有形固定資産は償却対象のため、償却計算も必要です。

しかしながら、固定資産管理台帳システムの多くは機能が限られ、広範エリアにわたる資産管理業務をカバーしきれないことも…

加えて、固定資産管理を担う管財部門はその業務上、直接収益を生み出すわけではないので、システムをカスタマイズしたくてもコストをかけられないというケースが起こりがちです。

こうした課題とニーズにもトータルで応えられるのが@property。鉄塔、電線といった設備単体での管理とあわせて、任意のエリア・区画ごとに固定資産をグルーピングして管理することが可能です。それにあわせて固定資産税や償却費、償却期間も可視化されます。

製薬会社は、新薬の開発などにあたってオフィスやラボのレイアウト変更を頻繁に行います。他の業種の企業と大きく違うのは、その際の手配や発注がより多岐にわたること。

ラボをクリーンな環境にリセットするには洗浄、滅菌といった作業が必要ですし、精密機器の運搬・設置にも専門の運送業者の手配が欠かせません。

また、機器や設備のオーダーを出す研究開発部門とそれを受け付けるバックオフィス部門（総務など）、固定資産管理を担う管財部門それぞれで異なる業務ツールを使っていることも少なくなく、発注や手配が多岐にわたるほど連係ミスが起こりやすくなります。

@propertyに搭載されているワークオーダー機能は、そうした手配や発注から契約、施工にいたる一連の流れを1本の「線」としてつなぐ機能です。

たとえば、現場が機器の導入オーダーを出した場合、総務部門はそのオーダーをもとにシステム上で相見積もりをとることが可能。その後の導入スケジュールや工期の調整、契約先が決まった際の通知、守衛所などへの連絡までカバーします。

また、手配や調整、契約にともなう連絡もシステム上で行えるため、その都度メールや電話を使う必要はありません。さらに権限の設定次第では、最初にオーダーを出した担当者自身がどこまで手配が広がっているのか、どこで止まっているのか把握することも可能です。

@propertyは商業施設のテナントを借りる側、新店舗の出店を検討している飲食店やサービス店舗の運営会社にも大きなメリットをもたらします。その1つが@commerceと連携することによって出店の判断基準となる情報を一元化・可視化できること。

複数年契約による賃料のディスカウントなど、商業施設のテナントにはさまざまな契約形態、付帯条件があります。契約を仲介するエージェントによってその条件が変わることも珍しくありません。

そうした契約、賃料にまつわる情報を@commerceに登録すれば、AIの自動分析により、自社にとってどの物件が賃料負担が小さいのか、どのテナントに出店すると効率的に利益をあげやすいのか、速やかに判断することが可能です。

さらに@propertyに搭載されているワークオーダー機能を利用することにより、内装工事の手配から物品の調達、アルバイトの募集・採用、委託業者への支払いまでシームレスに進められるようになります。