企業不動産(CRE)戦略は、今何が起きているのか(後編)

 前編、中編でCRE戦略を後押ししてきた黒船について解説をしました。後編である今回は、第4に黒船であるアクティビストによってCRE戦略が推し進められたサッポロホールディングス(以下、サッポロHD)の例を紹介しましょう。

 サッポロHDはビールメーカーのサッポロビールやポッカサッポロフード&ビバレッジ、サッポロライオン、サッポロ不動産開発等を傘下に持つ持ち株会社です。サッポロビール東京工場跡地に建設された恵比寿ガーデンプレイスやサッポロファクトリー等の優良不動産を多く抱えていました。少し古い記事になりますが、2024年3月13日付の日本経済新聞「サッポロHD、ビルからビールへの難路 打開策はM&Aか」によると、23年12月期の不動産事業の事業利益は58億円で連結事業利益の3分の1を占めていました。ただし、不動産事業が全体の資本効率改善につながっている訳ではなく、自己資本利益率(ROE)は低調に推移していました。不動産事業に依存している一方で、主要不動産である1994年開業の恵比寿ガーデンプレイスは老朽化が進んでいました。

 このような背景のもと、2023年3月にシンガポールを拠点とするアクティビスト3Dインベストメント・パートナーズ(以下、3DIP)は公開書簡を公表し、サッポロHDが2022年11月に公表した「中期経営計画(2023~26)」に対し、不動産事業の見直しや酒類事業の低収益性を指摘しました。その後、3DIPはサッポロHDの株式の取得を進め、10月にはサッポロHDの発行済み株式の5.09%を保有するに至りました。さらに、3DIPは急速に株式の買い増しを進め、11月には8.32%、12月には16.19%まで保有比率を高め、サッポロHDの筆頭株主となりました。これに対して、サッポロHDは3DIP等からの指摘を受け、2023年9月に社外有識者を含めた「グループ戦略検討委員会」を設立し、中長期的な企業価値向上のための経営方針について議論を行い、2024年2月に「グループ価値向上のための中長期経営方針に関するお知らせ」を発表しました。この中で、サッポロHDは自社の課題が低い資本収益性と、業績へのコミットメントの弱さという2点に集約されると確認したこと、酒類事業の成長を実現する事業体制へ移行すること、資本効率の改善を重要課題と捉えROE10%以上の達成を目指すこと、不動産事業については外部資本を導入する等の見直しを行うことを表明しました。3DIPという黒船によってサッポロHDのCRE戦略が動き始めたのです。

 3DIPは2024年7月に不動産切り離しスキームに関する書簡を公表、①不動産保有法人(サッポロ不動産開発)の税制適格スピンオフ、②個別物件の完全売却、③不動産保有法人の部分売却・増資を提案し、これらの施策を実行することによりサッポロHDの株式価値が64%程度上昇すると考えていることを表明しました。これを受け、サッポロHDは9月に不動産事業への外部資本導入に関する提案募集を開始、ところが不動産事業の切り離しがなかなか進展しないこと、サッポロHDが行ったM&Aの失敗に業を煮やした3DIPは2025年3月に公開質問状を公表しました。このなかで3DIPは、「サッポロの現取締役会、特に監査等委員である取締役が、サッポロの不動産資産の売却価格を最大化し、売却資金を適切に再投資するために必要な専門知識と資本規律を欠いている」と厳しく糾弾しました。さらに、公開質問状に対する回答においてサッポロHDが不動産事業の切り離し対価の最大化を明言しなかったことから、3DIPは同月に再び書簡を公表し「サッポロの監査等委員会が、今後の不動産事業の切り離しに係る重要かつ不可逆的な意思決定に対する実効的な監査をなしえるよう、会計、不動産、事業・資産売却、M&A、資本政策に関する専門知識を持つ独立社外取締役によって構成されることが不可欠である」と指摘しました。

 その後、サッポロHDにおいて外部資本導入先の選定が進められ、2025年12月にサッポロHDは、サッポロ不動産開発に対してPAGインベストメント・マネジメント及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.(KKR)またはそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンドが共同で出資するSPARK社が出資することなどを含む一連の取引を決議し、一連の取引に関する契約を締結(取引額は4,770億円)したことを発表しました。ただし、サッポロ不動産開発が保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30%、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部は完全子会社であるサッポロビール株式会社に移管されることになりました。これにより、2026年2月時点でサッポロHDのROEは9.4%まで上昇しました。

 以上、第4に黒船であるアクティビストによってCRE戦略が推し進められたサッポロHDの例を時系列で紹介しました。現在も多くの企業がアクティビストからの圧力を受けてCRE戦略を進めることを余儀なくされています。今後、不動産は所有するものという企業上層部の意識が変わり、自発的にCRE戦略に取り組む企業も増加してくると考えられます。

不動産市場アナリスト 藤井和之

1987年 東京電機大学大学院 理工学研究科 修士課程修了、清水建設入社
2005年 Realm Business Solutions(現ARGUSSoftware)
2007年 日本レップ(現GoodmanJapan)
2009年 タス
2022年~現職

不動産流通推進センターの機関誌「不動産フォーラム21」ほか執筆・セミナー活動を実施
著書 大空室時代~生き残るための賃貸住宅マーケット分析 住宅新報出版
不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士
MRICS(英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会)メンバー
日本不動産学会、日本不動産金融工学学会、資産評価政策学会会員