株式会社資生堂様
株式会社資生堂（以下：資生堂）は、日本を代表する化粧品メーカーで国内シェア第1位。海外へも販路を広げ、世界シェア第5位を誇る。そんな資生堂では2019年に戦略的な不動産利活用に取り組むファシリティマネジメント部を設立。それと同時に業務の根幹となる管理方法を刷新した。今回はファシリティマネジメント部グループマネージャーの横田氏に、@プロパティ導入の経緯や効果について伺った。
- 目 的
- ファシリティマネジメント推進における情報の可視化
- 情報管理を統一し集約業務を効率化
- 効 果
- 集約業務の効率化
- リース契約の内容や賃借料、面積などから効率性を把握できるようになり不動産運用における様々な判断材料に
- 年間計画や不動産運用戦略の策定などの効率化を実現し、ファシリティマネジメントの 推進を実現
創造的な利活用を実現するファシリティマネジメント部
化粧品の国内トップシェアを誇り、グローバルに展開する大手化粧品メーカー、資生堂。その資生堂では人的資本への投資こそ企業価値の向上につながる、という理念のもと、「People First」を重要戦略の1つに位置づけ、従業員の働きやすさを重視した働き方やオフィス空間の整備に取り組んでいる。
2019年に資生堂は新たにファシリティマネジメント部を立ち上げた。ファシリティマネジメントとは「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」を指し、事業を底支えする経営基盤の1つと捉え、既存の不動産管理の概念にとらわれない、最適な管理、活用を目指す取り組みだ。
2021年には本社ビルのリノベーションを実施。一般的なオフィスの設えから、業務内容に応じて働き方や働く場所を自由に選択できるABW（Activity Based Working）を導入した。その優れたオフィス戦略と運用が評価され「第15回 日本ファシリティマネジメント大賞」において「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞している。
ファシリティマネジメント部門設立をきっかけに管理方法を見直し
ファシリティマネジメント部では、不動産管理に課題を抱えていた。
「これまで不動産の管理運用は、紙面もしくはExcelシートで行っていました。担当者ごとに様式も異なっており、属人化していました。過去のデータも担当者がそれぞれ持っている状態で、一元管理や一覧性の高いデータ管理とは程遠い状況だったのです。」（横田氏）
そこでファシリティマネジメント部では、保有する不動産を戦略的に捉え、最適な管理・運用を実現すべく、管理方法を抜本的に見直して新たなシステムを導入することになった。システムの導入には期間やコストのほか、システムの柔軟性などの観点から比較検討した結果、2021年に@プロパティの導入に至った。
「他のERPシステムなども比較検討しました。そのなかでとくに注目したのは、手間やコスト、柔軟性です。これらの観点から導入時のハードルが低いシステムが好ましいと考えました。＠プロパティはスモールスタートが可能で、また関係者からの紹介があったことも大きな決め手になりました。」（横田氏）
ファシリティマネジメントに欠かせないデータ管理を実現
@プロパティを導入して以来、管理物件の集約業務が効率化した、と横田氏は話す。データ出力の方法もさまざまだ。単体出力だけでなく、契約状況や物件グループなどの複数の条件をかけ合わせて出力するポートフォリオ機能も用意されている。ポートフォリオでは一覧性の高いデータ出力が可能で、自由に管理項目を追加できる。@プロパティの導入により、それまで2時間以上要した集約業務が、1時間以内で済むようになったという。
「集約作業がとても楽になりました。こうしたデータから、リース契約の内容や賃借料、広さなどから効率性を把握することで、契約継続などを判断する材料にしています。他にも年間計画や不動産運用戦略の策定、将来的な予測を行う際にも効率性も高く、ファシリティマネジメントにおける@プロパティの役割は大きいと感じています。」（横田氏）
また、@プロパティは部門自体の働き方を変えるきっかけにもなった。データをクラウド上に保管できるためテレワークが可能となり、ABWの導入、さらにはテレワークとリアルの融合であるハイブリッドワークを後押しした。
「情報がクラウド上で一元管理できるようになったことをきっかけに、担当者なら誰でも見ることができる状態になりました。情報を共有できるようになり、透明性も高くなりました。」（横田氏）
「今後は関連する子会社や部門にもシステムを展開するほか、海外の不動産管理にも導入を進めたいです。また、一元化できたデータをどう活用するかが今後重要だと思います。」（横田氏）
データ集約と可視化が不動産利活用の出発点
日本を代表するグローバルカンパニーとして、働き方においても先進的な取り組みを続ける資生堂。その推進の一躍を担い、認定ファシリティマネージャーでもある横田氏は、データへのアクセスが不動産の利活用においてとくに重要だと話す。
「企業不動産の利活用には、まず関係者がいつでもデータにアクセスできる環境を整えることが重要です。常にデータを見られる環境は、不動産の利活用を意識するきっかけになります。戦略の策定からアイデアの創発まで、あらゆる業務の起点にはデータがあるのです。データの集約と可視化は基本的な取り組みです。@プロパティを導入したことで、その重要性を改めて感じています。」（横田氏）
@プロパティを導入したことで、ファシリティマネジメント部では不動産運用の効率化に向けた新たな取り組みに着手している。
「これからはサスティナビリティの観点から、物理的なオフィスの効率化だけでなく、オフィスの運用にも注目しています。とくにエネルギーは重要な要素で、使用電力量の効率化に向けた検討も@プロパティのデータを活用しながら取り組んでいきます。」（横田氏）
| 会社名 | 株式会社資生堂 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座7-5-5 |
| 設立 | 1872年(創業) |
| 従業員数 | 33,414人（2022年12月末現在） |
| 事業概要 | 化粧品の製造・販売 |
