CASE
急成長を遂げるJリートで導入
信頼のおけるデータ管理を実現

東海道リート・マネジメント株式会社

東海道リート・マネジメント株式会社（以下：東海道リート）は2018年に設立された資産運用会社で、2021年6月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT）に上場した東海道リート投資法人を運用している。
東海道リート投資法人は、東海道エリアに重点的な投資を行うJリートだ。スポンサーは、静岡県を拠点とする不動産デベロッパーのヨシコンを中心に、東海道エリアを地盤とする9社で構成。製造業の盛んな産業地域である静岡県、愛知県、三重県を重点投資エリアとして物流施設や商業施設、住居、底地といった多彩なタイプのアセットに投資しており、その管理に@プロパティが活用されている。

所有不動産の管理運用は、Jリートにとって最も重要な業務だ。しかし上場移行への準備や調整に追われるなかで、管理システムの導入ができていない状態だった。

データ管理にはExcelを使用しながらも統一したフォーマットがなく、PM会社からの情報は各社ばらばらの状態で送られていた。社内で月次決算の見込みを算出するなどのレポート作成には、複数のExcelファイルを見比べながら、担当者が1件ずつ手打ち入力する対応を強いられていたという。

こうした状況を打破すべく、システム導入を検討。2022年2月に@プロパティの導入に至った。システムの検討にあたっては、使い勝手やコストなどを中心に比較検討したが、担当者がすでに使用経験があったことが最終的な決め手になった。

「@プロパティは管理担当者自身が過去の業務ですでに長く利用していました。管理システムは間違いがなく円滑に作業を進めるために導入するものなので、担当者がストレスなく使える点は特に重視しました。損益計算書とキャッシュフローを分けて表示できるなど、使い勝手良く利用しています。」（加藤氏）

@プロパティを導入したことで、これまでExcelに手打ちしていた作業も自動化。PM会社への連携により使用する入力フォームも統一できたため、単純ミスも減少した。効率化により作業工数の削減にも貢献している、と加藤氏は話す。

「決算説明資料などの作成が非常に楽になりました。とくに定形フォーマットだけでなく、生データの抽出が可能なので、さらに加工する場合も簡単に扱えます。月次作業では作業日数が5日ほど短縮できたので、工数は3割程度削減できました。導入後に取り扱い物件数も増えていますが、業務負担が変わらず取り組めています。」（加藤氏）

投資家と物件との間を取り持つJリートには、信頼性の担保が求められる。そのため取り扱うデータへの信頼性は、業務上とくに重視する必要がある、と加藤氏は指摘する。

「Jリートはミスが許されない仕事です。取り扱う物件規模も大きいので、小さなミスが大きな損失につながる恐れがあります。@プロパティを導入したことで単純ミスが減り、データへの信頼性も上がりました。データを疑うことなく、スピーディーでストレスなく次の判断ができます。そのため本業ともいえる運用戦略の検討・立案といった業務に注力できるようになりました。」（加藤氏）

@プロパティでは使用する機能数に応じた従量課金制を採用している。そのことから利用実態に合わせたコストの最適化を実現した。また担当者の働き方の改善にも寄与している。クラウドでデータを保存することで、時間や場所にとらわれない働き方が可能になった。

「データがクラウドで管理されているので、いつでもどこでもアクセスできます。担当者はリモートワークが多くなりますが、それでも不便さはないと言っていますし、業務への支障もありません。」（加藤氏）

すでに利用者が多い点は、関係する企業からの評価にも影響を与えている。システムに情報を入力いただくPM会社さんからは、感謝されるくらい評判がいいのだという。

「@プロパティはどの企業の方もみなさん使い慣れているサービスなので、詳細な説明をしなくても操作できるという点も安心でした。社内でも、普段使ったことがなかった社員も、詳しい説明なく作業ができているので、初めて使う方でも使いやすいのではないでしょうか。」（加藤氏）

管理システムを導入し、いよいよ本格的な運用に乗り出しつつある東海道リート。今後はさらに物件数を増やし、資産規模を拡大させていく予定だ。

「リートとしては資産規模1,000億円というのが、投資家からも評価される1つの目安になります。なのでまずは、資産規模1,000億円にまで成長させることを目指しています。@プロパティは物件数が増えても業務負担が変わらないので、物件数の増加や規模の拡大、への足がかりとなりました。今後は利用する機能も少しずつ拡大させて、さらなる事業の成長を実現していきたいです。」（加藤氏）