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インボイス制度・電子帳簿保存法改正・e文書法

インボイス制度・電子帳簿保存法改正・
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インボイス制度・電子帳簿保存法改正・e文書

不動産管理業務に特化した唯一のクラウドERP&クラウドデータストレージで、
制度改正にも、グループ会社間・取引先間を一元的に対応可能。

インボイス制度について

インボイス制度とは

インボイス制度は 2023年(令和5年)の10月から導入される複数税率に対応した消費税の「仕入税額控除」の新しい方式

インボイスとは一定の事項が記載された「適格請求書」のこと
(請求書、領収書、納品書など)

インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者だけ
・適格請求書発行事業者になるには税務署へ申請する必要あり
・課税事業者のみ申請可能 (※免税事業者は申請不可)

事業者が「消費税の仕入税額控除」を受けるには、インボイスと帳簿の両方を保存する必要がある

インボイス (適格請求書)の必須項目

適格請求書発行事業者の氏名または名称、および登録番号(適格事業者登録番号)

取引年月日(計上年月)

取引内容(軽減税率の判別)

税率ごとに計算した対価及び適用税率

税率ごとの消費税額

書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

@propertyなら、
不動産・施設等のインボイス業務の効率化を強力にサポート

@propertyで出来ること

登録番号の管理
登録番号の管理
適格請求書発行事業者の登録番号(適格事業者登録番号)の管理
消費税の計算、補正
消費税の計算、補正
明細単位ではなく、請求書発行単位・税率単位で消費税を計算、補正
インボイスの発行
インボイスの発行
インボイス(適格請求書)対応の標準フォーマットを用意
登録番号の管理
その1 登録番号の管理

「適格請求書発行事業者と、そうでない会社を区別したい…」「適格事業者番号を確認するのが手間がかかる…」

そんな時、@propertyなら、適格請求書発行事業者の事業者登録番号の管理を、圧倒的に効率化することが可能です。

登録番号の管理
消費税の計算、補正
その2 消費税の計算、補正

@propertyなら、明細単位ではなく、請求書発行単位・税率単位でそれぞれ消費税を計算、補正することが可能です。

また、相手の請求書単位でデータ登録・消費税計算も可能なため売り手側、買い手側双方に対応です。

消費税の計算、補正
インボイスの発行
その3 インボイスの発行

@propertyは、インボイス(適格請求書)対応の標準フォーマットをご用意しています。変動費インポートも可能です。

インボイスの発行

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法改正のポイント
  改正前 2022年1月改正
所管税務署長の事前承認手続き 開始の3ヶ月前までに所管の税務署に申告 事前承認不要
検索要件 取引年月日・取引金額・勘定科目等複雑な検索条件が必須 取引年月日・取引金額・取引先のみ
適正事務処理要件 関連社内規定を整備することが不可欠 廃止
電子帳簿保存法改正後の必須対応
改正後の必須対応

@property + @knowledgeの組み合わせで、
電子帳簿保存法改正後の業務も円滑に

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