インボイス制度・電子帳簿保存法改正・
e文書法への対応はお済みですか？
不動産管理業務に特化した唯一のクラウドERP＆クラウドデータストレージで、
制度改正にも、グループ会社間・取引先間を一元的に対応可能。
インボイス制度について
インボイス制度とは
インボイス制度は 2023年（令和5年）の10月から導入される複数税率に対応した消費税の「仕入税額控除」の新しい方式
インボイスとは一定の事項が記載された「適格請求書」のこと
（請求書、領収書、納品書など）
インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者だけ
・適格請求書発行事業者になるには税務署へ申請する必要あり
・課税事業者のみ申請可能 (※免税事業者は申請不可)
事業者が「消費税の仕入税額控除」を受けるには、インボイスと帳簿の両方を保存する必要がある
インボイス (適格請求書)の必須項目
適格請求書発行事業者の氏名または名称、および登録番号（適格事業者登録番号）
取引年月日（計上年月）
取引内容（軽減税率の判別）
税率ごとに計算した対価及び適用税率
税率ごとの消費税額
書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
@propertyなら、
不動産・施設等のインボイス業務の効率化を強力にサポート
@propertyで出来ること
- 登録番号の管理
- 適格請求書発行事業者の登録番号（適格事業者登録番号）の管理
- 消費税の計算、補正
- 明細単位ではなく、請求書発行単位・税率単位で消費税を計算、補正
- インボイスの発行
- インボイス（適格請求書）対応の標準フォーマットを用意
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その１ 登録番号の管理 -
「適格請求書発行事業者と、そうでない会社を区別したい…」「適格事業者番号を確認するのが手間がかかる…」
そんな時、@propertyなら、適格請求書発行事業者の事業者登録番号の管理を、圧倒的に効率化することが可能です。
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その２ 消費税の計算、補正 -
@propertyなら、明細単位ではなく、請求書発行単位・税率単位でそれぞれ消費税を計算、補正することが可能です。
また、相手の請求書単位でデータ登録・消費税計算も可能なため売り手側、買い手側双方に対応です。
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その３ インボイスの発行 -
@propertyは、インボイス（適格請求書）対応の標準フォーマットをご用意しています。変動費インポートも可能です。
電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法改正のポイント
| 改正前 | 2022年1月改正 | |
|---|---|---|
| 所管税務署長の事前承認手続き | 開始の３ヶ月前までに所管の税務署に申告 | 事前承認不要 |
| 検索要件 | 取引年月日・取引金額・勘定科目等複雑な検索条件が必須 | 取引年月日・取引金額・取引先のみ |
| 適正事務処理要件 | 関連社内規定を整備することが不可欠 | 廃止 |
電子帳簿保存法改正後の必須対応
